| 岸田氏はアベ政権での外相時代にウクライナ支援をした １ | |
| [日本の政治] | |
| 2022年6月18日 21時48分の記事 | |
以下の記事では、首相の岸田氏が現在の物価高・インフレについて「ロシアによるウクライナ侵略が世界各国で国民の懐を直撃している。まさにロシアによる『有事の価格高騰』だ」（６月１６日 毎日新聞）として家計負担の軽減に取り組むために「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置する考えを示したことが報じられています。 ・ 『首相「有事の価格高騰」 エネルギー・食料 対策本部設置』（２０２２年６月１６日 毎日新聞）
現在のロシア・ウクライナ情勢は、イギリス・米国大本営を首班とする所謂ＮＡＴＯの東方拡大が最大の問題です。これは、特にオバマ政権時代からバイデンがつくり出したもので、バイデンこそが現在のロシア・ウクライナ情勢の元凶の最大の一つなのです。 このことを描いたのが、オリバー・ストーン監督の以下の２つの作品です。 ・ 『ウクライナ・オン・ファイア』（２０１６年）と ・ 『リビーリング・ウクライナ2019』 『リビーリング・ウクライナ2019』の方は、以前はユーチューブで観ることができましたが、何せ日本は平気で言論統制をする国ですから、今は観ることができません。 この２つの作品を観れば、バイデンこそが現在のロシア・ウクライナ情勢の元凶であることはすぐにわかります。 わが国にとって、この戦争屋バイデン（ハリス）がつくり出したロシア・ウクライナ情勢に、反ロシアとしてウクライナに加担する国益も合理性もまったくありません。平和主義国家であるのなら、せめて中立を貫くのが、国益と合理性であると心から考えます。 そして、言うまでもなく、戦争屋バイデン（ハリス）の正反対であるトランプ政権が続いていれば、現在のロシア・ウクライナ情勢はありませんでした。 このようなことで、現在の原油高などが生じているわけです。 | |
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