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岸田氏はアベ政権での外相時代にウクライナ支援をした 1
[日本の政治]
2022年6月18日 21時48分の記事

以下の記事では、首相の岸田氏が現在の物価高・インフレについて「ロシアによるウクライナ侵略が世界各国で国民の懐を直撃している。まさにロシアによる『有事の価格高騰』だ」(6月16日 毎日新聞)として家計負担の軽減に取り組むために「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置する考えを示したことが報じられています。

・ 『首相「有事の価格高騰」 エネルギー・食料 対策本部設置』(2022年6月16日 毎日新聞)

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現在のロシア・ウクライナ情勢は、イギリス・米国大本営を首班とする所謂NATOの東方拡大が最大の問題です。これは、特にオバマ政権時代からバイデンがつくり出したもので、バイデンこそが現在のロシア・ウクライナ情勢の元凶の最大の一つなのです。
このことを描いたのが、オリバー・ストーン監督の以下の2つの作品です。

・ 『ウクライナ・オン・ファイア』(2016年)

・  『リビーリング・ウクライナ2019』

『リビーリング・ウクライナ2019』の方は、以前はユーチューブで観ることができましたが、何せ日本は平気で言論統制をする国ですから、今は観ることができません。
この2つの作品を観れば、バイデンこそが現在のロシア・ウクライナ情勢の元凶であることはすぐにわかります。
わが国にとって、この戦争屋バイデン(ハリス)がつくり出したロシア・ウクライナ情勢に、反ロシアとしてウクライナに加担する国益も合理性もまったくありません。平和主義国家であるのなら、せめて中立を貫くのが、国益と合理性であると心から考えます。
そして、言うまでもなく、戦争屋バイデン(ハリス)の正反対であるトランプ政権が続いていれば、現在のロシア・ウクライナ情勢はありませんでした。
このようなことで、現在の原油高などが生じているわけです。

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片桐勇治(政治評論家) さん
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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