| 安倍晋三さんの政権で日本が失ったもの――それは国民の知る権利 | ||
| [日本の政治] | ||
| 2022年7月28日 23時54分の記事 | ||
以下の日本テレビの記事を見ると、前デジタル相、現官房副長官、防衛副大臣の統一教会との関係が報じられています。さらに防衛大臣も関係しています。 ・ 『“巨人の星”替え歌で激励、「総裁は皆様の母」礼賛……自民議員と“統一教会”の関係続々 元閣僚がイベント「実行委員長」も』（２０２２年７月２８日 日本テレビ） この統一教会は危険な集団と認定されている組織であり、その出は外国、北朝鮮とも繋がっていると言われています。常識的に考えれば、向こう１０年の日本のサイバーセキュリティと防衛は完全に使い物にならなくなったと考えて良いでしょう。そういう状況を自民党はつくりました。そうそう、以下の記事のように六ヶ所村のウラン濃縮施設と同じものが北朝鮮にもあったということが、当たり前のように起きているのですよ。 ・ 『北のエンジニアの気になる発言「モデルは六ヶ所村」』（２０１２年１２月１９日 アエラ）
外国でできた危険な集団に易々と与されるようでは、日本国民のために政治ができるはずはありません。すでに自民党はくさりきっているといってしまって良いと考えます。これまで何度も申し上げたように自民党は賞味期限切れなのです。早く分解して、右翼を切り捨てて、日本は再出発をしなければなりません。 ○ 日本国民が失った『国民の知る権利』 さて、この自民党と統一教会との関係で、２０１５年の名称変更問題があります。下村博文氏が当時文科大臣をつとめていましたが、この名称変更には関与していないと述べています。 そして、この問題について、文化庁に情報開示を求めたら、黒塗りの資料が出てきた、というのが以下の日本テレビの記事が報じていることです。 ・ 『“統一教会”と国会議員 教団の「名称変更」情報開示で“黒塗り” 関連団体の月刊誌に大臣室での写真も』（２０２２年７月２７日 日本テレビ） そして、これこそ、アベ政治で国民が失ったことの象徴的出来事と考えます。その失ったものは何か？ それは、『国民の知る権利』です。 戦後６５年以上と本当に長らく続いた『自民党ほぼ一党独裁政権』での最長期政権は安倍晋三さんの安倍政権です。そして、第二次安倍政権以降の7年8ヶ月以上の期間で、日本国民が政治において失ったものの最大のものは『国民の知る権利』であることは間違いありません。 安倍晋三さんの政権では、森友問題で財務省による決裁文書改ざんで赤木さんが自殺に追い込まれています。森友問題について、安倍政権全体で１３９回の国会虚偽答弁が行なわれ、桜を見る会については安倍晋三さんだけでも１１８回もの虚偽答弁をしたと衆議院調査局が認めています。 これ、国民の知る権利の侵害・妨害ではありませんか？ 政権・政府が国民にウソを平気で垂れ流したり、隠ぺいしたら、国民は真実を知ることはできません。そして、真実を知ることができなければ、国民は政治を正しく判断できません。それは、すなわち民主主義そのものの崩壊となるのです。国民の知る権利が損なわれること、それ、すなわち、民主主義の破壊なのです。 国民が真実を知ることができず、政治を正しく判断できないからこそ、安倍政権が最長期政権になったのです。この最長期政権は、公正な国民の判断に基づいていません。 そのことを示すのが、上記の統一教会の名称変更についての黒塗りの資料と言うことなのです。２０１５年は安倍政権下ですが、そのときにこの名称変更がなされ、その後、今になっても資料が黒塗りで出てくるというのが、今の日本の政治の実態なのです。アベ政治の悪しき状態が今も続いていると言うことです。 さらに、この『国民の知る権利』に関連するのは、『報道の自由』です。マスコミの政権への忖度も含めて自由な報道がないところに正確な国民の判断はあり得ません。つまり、報道の自由が歪められるとは民主主義を否定することなのです。もちろん、マスコミが政権に忖度して報道を歪めることも民主主義の否定です。ねえ、テレ朝とNHK（フジテレビは論外でいずれなくなる）。 以下の報道の自由度ランキングの推移を観ると、第二次安倍政権発足の２０１２年の２２位からそれは一気に低迷、２０２０年には６６位になっています。２０２１年は６７位、今年は７１位です。先進国ダントツの最下位、韓国よりもはるかに下です。これが、日本の国民の知る権利の実態です。 ・ 『世界報道自由度ランキング』（ウィキペディア） ・ 『報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す”』（２０２２年５月４日 NHK） ○ アベ政治と言う『専制政治』 この国民の知る権利を奪った安倍晋三さんの最長期政権は、安倍晋三さん一人の独裁と言うことではありません。その本質は、安倍晋三さんを頂点とする専制政治なのです。 専制政治とは何か？ ウィキペディアに以下のようにあります。
アベ政治は『支配者層が、大多数の被支配者層の政治的関与を認めず恣意的に統治を行う政治体制』だからこそ、大多数の国民の知る権利が損なわれたのです。そこにマスコミも関与してこの専制政治を進めたわけです。 安倍晋三さんが政権にいた時代は、専制政治、すなわち『身分的支配層が被治者と無関係に営む統治』だからこそ、『上級国民』という言葉生まれ、様々な場面でこの言葉が言われたわけです。 この上級国民の側に誰がいたのか？ しっかりと見極め吟味しなければなりません。例えば桜の会に来ていた人たちとか？ 一般的な国民はその場に入ることすらできませんでした。以下の記事には統一教会関係者が出席と書かれています。右翼はどうでしょうか？ 右翼はいまだに上級国民を気取って、大多数の国民の知る権利を侵害しているのでないですかね。 ・ 『旧統一教会関連団体も！ マルチ企業から半グレトップまで疑惑まみれの人々に“お墨付き”を与えてきた首相主催の「桜を見る会」』（２０２２年７月２８日 FLASH） もちろん、この専制政治は国民のあいだに格差を生み出しますし、それは当然、民主主義ではありません。 しかし、これからはこの専制体制が崩れていきます。これまでは『平家にあらずんば人にあらず』でした。しかし、これからは『平家であれば人にあらず』になります。それが、歴史のダイナミズムであり、歴史の趨勢というものです。これは仕方がないことです。 そして、ここから新しい日本の時代が始まっていくのです。 まずは国民の知る権利を取り戻しましょう。 最終編集日時：2022年7月28日 23時59分 | ||
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