| キシダ政権支持率２９％が意味すること その３ | ||
| [日本の政治] | ||
| 2022年9月21日 0時43分の記事 | ||
昨日の本ブログ「キシダ政権支持率２９％が意味すること その２」（２０２２年９月２１日）の続きです。 「キシダ政権支持率２９％が意味すること その１」（２０２２年９月２０日）
○ 『平家にあらずんば人にあらず』の時代から『平家であれば人にあらず』の時代へ 今後もこの上述したキシダ政権のアベ政治への姿勢は変ることはないだろうと考えます。そういうことを上記の増税と防衛費増の記事や『総合経済対策』についての萩生田・キシダのFLASHの記事は物語っています。 今や国民の非常に多くの人びとが、キシダ政権はアベ政治の延長であることを知ってしまい、そこに統一教会問題という要素が加わり、さらに安倍晋三さんの所謂『国葬』を強行することで、所謂『国葬』への反対と、キシダ政権への不支持が激増しているのです。 ですから、キシダ政権が、今後、相当にドラスティックに統一協会とズブズブのアベ政治との決別を断行しないと、キシダ政権がさらに落ちていく可能性は、深まります。安倍晋三さんの所謂『国葬』の強行は、その落ちていく過程のマイルストーンとなる可能性は非常に高く、この愚行が今後、キシダ政権の非常に大きなマイナス要素になることはすでに確定しています。 そして、それはキシダ政権だけではなく、自民党の崩壊への要素をも意味していきます。以前から申し上げているように自民党はとっくに賞味期限切れなのです。これからは『平家にあらずんば人にあらず』の時代から『平家であれば人にあらず』の時代へと変ると申し上げてきました。この時代の変化を自民党について言えば、これまでは『自民党にあらずんば人にあらず』という時代でしたが、これからは『自民党であれば人にあらず』という時代に入っていくのです。それが歴史の流れということと考えます。 ですので、上掲の毎日新聞の記事にあるキシダ政権への支持が失われている原因として『旧統一教会問題と国葬』だけを政府関係者が述べている以下の認識は、とても甘いのです。もっと大きな歴史の流れがあるのです。
正直言うとこの程度の認識では乗り切れないと考えます。この程度の認識では、政治を行なう上で基本的に大きな欠陥を抱えているレベルと申し上げておきます。 また、所謂『アベ応援団』と言われる安倍政権時からテレビなどに出て、アベ政治の擁護・太鼓持ちをしてきたコメンテーターなどは今後、非常に大きな問題になります。何せ、それらがテレビに出ているだけで、国民は、嫌悪・批判しているアベ政治がまだまだ続いていると認識するわけですから。 そういうコメンテーターが、キシダ政権を仮に擁護すれば、当然、キシダ政権の支持率は落ちていきます。また、キシダ政権を批判して他のものを擁護すれば、その擁護されているものが、アベ政治の後継として認識され、その者の評価が落ちていくのです。 要するに、アベ応援団とは嫌悪・批判するアベ政治そのものと非常に多くの国民が思っているということです。ですから、アベ応援団が言っていることはすべて反発を招くということになるのは当然なのです。したがって、これからは、そのようなアベ応援団のコメンテーターが出ているテレビ番組のスポンサーに対する不買運動などが起きてもおかしくはないでしょう。雑誌・新聞などの活字媒体も同じで、無視されていく。つまりスポンサーもテレビ局も、活字媒体も、そういうアベ応援団を出すという判断に疑問が持たれるということです。 ですから、現在、SNSで「#太田光をテレビに出すな」がトレンド入りするということになっていくのです。その背景は端的にこのようなことなのです。これも上述の『平家の例え』でいうのなら、これまでの『アベ応援団でなければ人にあらず』という時代から『アベ応援団であれば人にあらず』という時代になっていくのです。これは仕方がないことのです。アベ応援団はこの１０年、我が世の春を謳歌したでしょ？ いつまでもそう言う時代は続かないのです。１０年も我が世の春を謳歌できたというのは、とても幸運なことと思いますよ。 無論、アベ政治がまっとうなことをしていればこのようなことはなかったのです。しかし、まったくそうでなかったので、その悪政を擁護すれば多くの国民から嫌悪・批判されるのは当たり前のことなのです。安倍晋三さんの所謂『国葬』が強烈に反対されるのもこれと同じで理由で、安倍晋三さん亡き後、残存するアベ政治の代表の一つがこのアベ応援団ということになるのですから、風当たりが強くなるの当たり前なのです。 こういう安倍応援団への批判はおさまることはなく、これからはもっと強くなると考えます。それは時代の流れです。 だからといって、アベ応援団がこれまでの論調を変えても、結局、過去との矛盾を徹底的に追及されていくわけで、その追及はかなり激しくなると考えます。 そうなるのは、安倍晋三さんが存命しているときに、アベ応援団が問題だらけのアベ政治をあまりに強引に擁護しすぎて、国民の意思と利益を無視しまくってきたからです。とても大きな傷が国民の間にあるのです。とても単純なことなのですが、これからはその反作用があるのは仕方がないことと考えます。 その反作用から逃れるためには、露出をしないということのほかはありません。そういう露出しない時期をこれから５年から１０年、人によっては２０年経る必要があるでしょう。 しかし、これからも露出を続ければ、そのことによってアベ政治が継続していると人々は認識し、そのことがそのアベ応援団を出している媒体、そのアベ応援団を支えていると見なされるスポンサーへの不信ということに確実になっていきます。そして、そのアベ応援団の存在は、自民党への不信・反感にも自動的になっていくのです。 安倍晋三さんの所謂『国葬』と言うことに半数以上が反対という意味は、これほど深刻なのです。これはアベ政治がそれほど深刻なものであったということの証左なのです。 そして、このことは以下の記事の連合『ヨシノ』についても同じです。言うまでもなく、この連合『ヨシノ』はアベ政治の擁護者のひとりです。そして、安倍晋三さんの所謂『国葬』に連合『ヨシノ』が出席すると表明して、当然のごとく批判が殺到しているわけです。 そして、以下の記事では、連合『ヨシノ』が安倍晋三さんの所謂『国葬』に出席することが、連合内の分裂の可能性を生み出していると書かれています。それも当然です。分裂するのではないでしょうか。これを上述の『平家の例え』でいうのなら、これまでの『アベ政治の擁護者でなければ人にあらず』の時代から、これからは『アベ政治の擁護者であれば人にあらず』の時代になっていくのです。その代表のひとりが連合『ヨシノ』ということなのです。 ・ 『連合会長「安倍氏国葬出席」が波紋 政府に恨み節も』（２０２２年９月１８日 毎日新聞） 立民・イズミもこの連合『ヨシノ』と同じ位置にいると見なされています。そこから完全に脱却できるかということが、立民の命運の主要ポイントになります。でも、立民・イズミはやめるしかないように思います。あまりにもアベ政治の擁護をしすぎました。つまり、立民・イズミもアベ応援団のひとりと思われていると言うことで、やはり彼の存在には常に不信感がつきまとうのです。そして、その不信感は彼が代表である限り、立民への不信感に直結するのです。このことを払拭するには、イズミが相当な努力をする必要がありますが、それができるかは疑問に考えます。 「キシダ政権支持率２９％が意味すること その４」（２０２２年９月２１日）へ続く。 | ||
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