| キシダ政権支持率２９％が意味すること その５ | ||
| [日本の政治] | ||
| 2022年9月21日 1時23分の記事 | ||
昨日の本ブログ「キシダ政権支持率２９％が意味すること その４」（２０２２年９月２１日）の続きです。 「キシダ政権支持率２９％が意味すること その１」（２０２２年９月２０日）
○ アベ政治の本質は何か そういう日本の状況を象徴的に体現しているのが、キシダ政権なのです。まったく国民本位ではなく、国民の命を大切にしない姿勢が鮮明であるわけです。そして、そのキシダはアベ政治の後継・傀儡なのですから、アベ政治の本質も国民本位ではなく、国民の命を大切にしないことは明白なのです。むしろ、このアベ政権の本質が、そのアベ政権時代に社会に定着してしまったということと考えます。 国民本位で、国民を大切にする政治家は、安倍晋三さんのようあんなにヘラヘラと息を吐くように国会でウソをつくことはしないのです。社会を麻痺させる最大のものは『ウソ』です。そういえば、安倍晋三さんと一心同体と思えるほどの関係の韓国のカルト団体もウソばかりつくと頻繁に指摘されています。一卵性双生児なのでしょうか。 愛国を叫んだ安倍晋三さんが、実は韓国のカルト団体とまったく一心同体と思えるほどの関係であったわけです。そして、その愛国を叫んび、嫌韓・反韓のシンボルであった安倍晋三さんの政権が終わったら、なんと、平均年収（賃金）は韓国に抜かされたと指摘され、購買力平価での一人あたりGDP（２０２１年）は完全に韓国の後塵を拝している始末です。この一人当たりの購買力平価ＧＤＰ（ＵＳドル）については、日本はG７で最下位、韓国、台湾の後塵を拝しているわけです。 ・ 『世界の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)ランキング』（２０２２年４月２１日 世界経済のネタ帳） これが、愛国、美しい日本、クールジャパンを叫んだウソつき最長期政権の結果なのです。マイナスしかないのです。以下の西日本記事のように、アベ政治ではＧＤＰの算出方法を変えて、さらにそのＧＤＰを算出する基幹統計データの改ざんがアベ政治で行なわれていたことを以下の朝日と時事の記事が報じています。でも、そうやってデータが改ざんされても、購買力平価での一人あたりGDPは完全に韓国の後塵を拝しているわけです。情けない。 ・ 『アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む』（２０１９年１２月２１日 西日本新聞） ・ 『統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算』（２０２２年１月２５日 朝日新聞） ・ 『「負の遺産」また露見 統計不正、野党攻勢へ』（２０２１年１２月１６日 時事通信） アベ政治では公文書改ざん、厚生労働省の「毎月勤労統計問題」などがあり、当の安倍晋三さんは国会でウソをつきまくっていたわけです。それなら、国民が安倍晋三さんの所謂『国葬』に強く反対するのは当たり前です。それはごく普通の反応なのです。安倍晋三さんという政治家に対する評価とはその程度なのです。私もそれが正しい評価と考えます。むしろ、安倍晋三さんのこれだけの問題に目をつむって不問に付すことは、今後、同じことが生じさせる弊害を生み出すだけと考えます。 ○ 安倍晋三さんの所謂『国葬』の意味は『弔い』ではない。それはアベ政治の肯定、だから問題なのだ アベ政治とは本当に目茶苦茶であったのです。以下に触れますが、労働者、賃金についてもまったく何もせずに韓国に抜かれたと指摘されるまで凋落させた張本人がこの安倍晋三さんなのです。さらに、２０１１年の福島第一原発の事故の原因を温存したのは第一次安倍政権の安倍晋三さんです。この安倍晋三さんの所業で福島は人が住めない地域になり、大変な数の方々の人生が奪われたのです。はっきり言って、日本にとっての疫病神です。『お前が国難』と言われただけあります。すでにそういうことがはっきりと現われています。 最長期政権といいますが、その間、安倍晋三さんは国民に対してウソをつきまくってきたわけです。そして、第二次安倍政権発足後、報道の自由度は急降下、報道に政権擁護の偏りが出てきて、さらに上述のアベ応援団がアベ擁護の論調を至るところで流してきたわけです。このようなことで最長期になったわけですが、明らかに公正さ、民主主義、言論の自由が阻害された上での最長期ですから、その安倍政権にそもそも『正当性』はないのです。 その国難の本体・安倍晋三さんの所謂『国葬』とはいかなるものか。 このことについて、憲法学者の小林節さんがコメントしているアエラの記事『安倍晋三元首相の「国葬」に疑問 法学者「閣議決定は明らかに違憲。国葬の私物化」と指摘』（２０２２年７月２７日）が非常にわかりやすいので、その記事のポイントを以下に掲載します。まずはそれを観てみましょう。
この小林節さんの違憲の指摘は正しいと考えます。 １９４７年に「国葬令」は廃止されています。その上で、小林節さんと政府側のコメントを併せて考えれば、キシダ政権は、今回、『安倍晋三さん個人の葬儀を国の儀式として行なう』ことを決めたと言うことなのです。安倍晋三さんを内閣は特別扱いしたということです。これが今回、問題となっている安倍晋三さんの所謂『国葬』ということです。 問題は安倍晋三さんの弔いではないのです。あくまでも政府が安倍晋三さんを特別扱いしたことにあるのです。そこが大問題。そんな資格が安倍晋三さんにあるのかよと疑問に思っているのが、毎日新聞の世論調査では６２％はいるということなのです。 ７月１２日に、すでに安倍晋三さん個人の葬儀は終わり、安倍晋三さんへの弔いは終わっています。それで十分なのです。むしろ、この『家族葬』に自衛隊の儀仗隊が参列したのは極めて重大な問題です。このことは今後徹底的に追及されなければなりません。 ・ 『安倍氏「家族葬」に陸自の儀仗隊を派遣 自衛隊法6条根拠と磯崎副長官 「私的な葬儀なのに」疑問の声も』（２０２２年７月２９日 東京新聞） ・ 『安倍元首相の家族葬への儀仗隊参列 陸自トップ「大臣レベルで判断」』（２０２２年９月６日 朝日新聞） 話を戻しますと、安倍晋三さん個人の葬儀・弔いはすでに終わっていますし、現在、所謂『国葬』を反対している人々もその弔いについて否定しているわけではないのです。 反対しているのは、安倍晋三さんについての個人的な儀式を、改めて国の儀式として行なうという特別扱いを安倍晋三さんに対してする必要はないし、国民としてそれは許容できないということなのです。 それなら、『お前が国難』と言われた安倍晋三さんにそれだけの功績があるのか、ということですが、そんなものはないから国民の半数以上、上掲した毎日新聞の世論調査では６２％が反対の意思表示をしているのです。それが『お前が国難』と安倍晋三さんが呼ばれた意味なのです。 つまり これが政治家・安倍晋三さんに対する国民の偽りのない評価であって、国としてその業績を認める必要はないというのが、この毎日新聞の世論調査をはじめとする様々な世論調査の結果なのです。もちろん、この評価には安倍晋三さんが韓国のカルト団体と一心同体と思えるほどの関係を持っていたことも関係しています。 その上に、このアエラの記事で小林節さんが指摘されているキシダ政権の手続き、政治過程がまったく杜撰で、議会制民主主義を完全に否定している実態があるわけです。さらに国民の半数以上が反対しているという世論を無視して安倍晋三さんの所謂『国葬』を強行するのですから、民主主義の完全なる否定なのです。 すでにこの安倍晋三さんは所謂『国葬』は完全に破綻、歴史的な愚挙になっているのです。 上記の安倍晋三さんの『家族葬』に自衛隊の儀仗隊が参列したことの本質は自衛隊の『私物化』であり、この所謂『国葬』の強行も自民党・キシダ政権の国政の私物化なのです。日本の政治から公の概念が消えては、政治は間違いなく破綻し、その被害を国民が受けることになります。今問題になっている東京オリンピック疑獄もこの私物化が問題なのです。 公の概念と公平性の喪失は、必ず社会を破壊します。赤木俊夫さんは、この公の概念を毀損することを強要され、悩み、自死に至ったのです。とても立派な方です。私人の葬儀を国の儀式としてするのなら、赤木俊夫さんの『国葬儀』をすべきです。赤木俊夫さんの国民に対する誠実な心である『公の精神』こそ、日本国民が政治において評価し、後世に受け継ぐべきものと考えます。 「キシダ政権支持率２９％が意味すること その６」（２０２２年９月２１日）へ続く。 | ||
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