| 長周新聞の良い記事 | |
| [日本の政治] | |
| 2022年12月29日 23時50分の記事 | |
長周新聞という新聞があります。とても地味ですが、その論説はとても良いものが多く、その論調は好きです。その長周新聞が２０２２年１２月２２日に『武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本』という記事を出しています。とても良い記事で、今日はこの記事を少し取り上げます。 ・ 『武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本』（２０２２年１２月２２日 長周新聞）
長い記事ですが、記事の内容を簡単に言うと、日本は米政府と米軍に多額の軍事費を貢ぎ、さらに米軍需産業にカモにされているというものです。 これまでザ・フナイの対談や本ブログなどで日本は戦後の日米同盟の時代から日英同盟の時代に変わったと申し上げてきました。このことは変えるつもりはありませんが、この長周新聞の指摘する構造的なお金の流れは正しいと考えます。 現状の軍拡路線は、日米同盟終焉として米軍が基本的に撤退の方向にあり、それを穴埋するという考えであると考えます。しかし、それは国民に対して自民党政権が極めて重要な政策転換と新しい可能性を隠ぺいして『暴走してきたこと』を意味します。重要な政策転換とはまさに日米同盟時代が終焉すること、そしてもう一つが日米同盟が終焉することによって、新しい方向性として日本は東アジアで中国・ロシア、及び朝鮮半島としっかりとした安全保障の枠組みを構築でき、それをすべきであったということです。ロシアと平和条約を何よりもまず結び、そこから新しい方向に歩むべきでした。そういうことが２０１３年からできたのです。 そういう状況があり、私はこのことをザ・フナイの連載で散々申し上げてきたわけですが、まったくアベ自民党政権は国民無視を貫き、何も説明せず、独裁的・専制的に外交安保政策を進めてきました。そして、キシダ軍拡内閣に至っては国民に何の説明もなくまさに民主主義を蹂躙して急激な軍拡に走っているわけです。現状まさに最も危険な政治状況であり、それがこれから益々悪化してずっと続くのです。 無論、その背景の本質は日米同盟終焉ですから米国ではなく、イギリス。日米同盟が終焉して、今度は、宗主国がイギリスになった。そして、そのイギリスは日本に軍拡をさせて中露にぶつけようとしているわけです。だから、これは近代の日清、日露両戦争の構図と同じで、いずれ第二次日清戦争、第二次日露戦争になることは必定なのです。これが『インド・太平洋』という言葉やAUKUSなどの意味です。日米同盟時代がいかに平和であったかといずれ思うときが来ます。 そういう日米同盟終焉の時代、実際、米軍への思いやり予算として計上しているものが、その実が日本の軍事予算ということなどはあり得る話です。ポイントはお金の流れ。 この長周新聞が指摘する、国民の血税が米国や米軍需産業、軍事関連に湯水のごとく流れているという実態とその構造は踏まえるべきことと考えます。むしろ、この『実態』を別の角度、マクロで観るとその実相がさらにはっきりすると考えます。 現状、キシダ自民党政権の急激な軍事費の増額とそのための増税が大きな問題になっています。そこには憲法違反の敵地攻撃（敵基地攻撃なんていうことでおさまるはずはありません）も含まれます。 この軍拡増税などについて、国政選挙で自公政権は国民に問うていないと指摘されていますが、まさにこのキシダ軍拡路線は急激に出てきました。 その発端は、安倍晋三さんの射殺とその後すぐに来日したブリンケン米国務長官の来日にあると考えています。この来日でブリンケンは、督戦とも言える軍拡路線と日本国憲法の９条改正を督促したと考えます。 そういう経緯でキシダが軍拡路線に走ったので、今年７月の参院選などでこの軍拡路線と軍拡増税を問うていないのです。時間的に問うことができなかった。 このブリンケン来日のあと、今度は戦争屋ペロシが台湾で中台緊張に火を付けて、その後、来日、その目的は日米同盟強化と以下の米国大使館の記事に書かれています。そこで戦争屋ペロシは衆院議長の細田氏ととても仲良く写真に写っています。 ・ 『ペロシ下院議長と議員代表団が同盟強化のため来日』（在日米国大使館と領事館） 戦争屋ペロシは、台湾で中台関係の火種をつくり出して、その後、来日、日本にとって中国という『新たな脅威』ができたので同盟を強化せよと言っているわけです。 ブリンケンも戦争屋ペロシも、ともにウクライナに行って督戦をしています。日本ではこの両人がリベラルな人権派と思われているかもしれませんが、トンデモナイ勘違いでしょう。そういう勘違いが、結局、キシダ軍拡路線を批判できないジレンマに陥らせているのです。早く気がついて、考えを変えないと。 この二人の来日が現在のキシダ軍拡路線の本質であると考えるのが自然でしょう。特にブリンケン来日がキーでしょう。このような背景がありますから、現状、日本でこのキシダ軍拡路線の本質を問わず、財源論を言っている人々は、立場の違いはあれ、一蓮托生と考えて差し支えないでしょう。要するにこのようなキシダ軍拡路線の本質を隠すために財源論を言って議論をすり替えているわけです。財源論の立場は関係ないのです。問題はあくまでも急激な軍拡路線そのものにあるのです。 このような戦争屋であるブリンケンやペロシがつくり出した脅威は、米国がいなくなればなくなるものです。それにキシダ軍拡路線が言う日本の軍事費を２倍にする必要がある脅威はないと考えます。むしろ、この軍拡が、さらに他国の軍拡を招く『安全保障のジレンマ』を招き、日本は戦争になるか、軍事費負担で社会が潰れていくかのどちらかになるでしょう。その結末は意外と早いと考えます。そういう軍拡競争で日本が先に踏み出してしまったわけです。 それにそもそも、キシダ軍拡路線が打ち出している『敵基地攻撃』は完全に憲法違反です。このような法的に重大な問題を抱えた上で軍拡路線に走ることは、民主主義、法の支配、立憲主義において根底的な重大な問題を引き起こしていると考えます。現状はまさに専制・独裁国家です。立憲民主党はどうするのでしょうか？ そろそろ欺瞞に満ちた看板を下ろす時期ではないでしょうか？ このようなキシダ軍拡路線の本質を観た場合、この長周新聞が指摘している米軍や米軍産複合体へ日本が貢いで言いなりになって、さらに日本が戦場にさせられるというのはその通りです。 今度はこのことをマクロで観てみましょう。 現在のロシア・ウクライナ情勢はそもそもがバイデン、ヌーランドなど米国民主党が仕掛けてきたものです。このアクションに対してロシアはリアクションをしているわけで、ロシアに領土的野心があるわけではありません。ロシアの行動は、バイデン、ヌーランドなど米国民主党が仕掛けてきたものがなくなれば終わるものです。 こういうロシア・ウクライナ情勢の本質を描いているのが、本ページ右に掲載してあるオリバー・ストーンの『ウクライナ・オン・ファイアー』ですが、この長周新聞は日本でいち早くこの映画を紹介しています。したがって、この長周新聞は、ロシア・ウクライナ情勢の本質はしっかりとわかっているものと考えます。 このロシア・ウクライナ情勢の真相については、本ブログで何度もご説明してきました。無論、このバイデン、ヌーランドなど米国民主党の系譜にブリンケンもペロシもいるわけです。こういう系譜を本ブログでは英米・ネオコンなどと呼んできました。この英米・ネオコンはまさに『戦争勢力』と言うべきものです。 この戦争勢力のターゲットは、主にロシア、中国などで、それらの攻略にポイントにあります。当然、英米・ネオコンにとって、ロシア・ウクライナ情勢と中台及び朝鮮半島などの東アジア情勢はセットで、どちらも主に中露をターゲットにしているわけです。ロシア・ウクライナ情勢は中露の西側、東アジア情勢は中露の東側ということです。この英米・ネオコンの動きによって、ロシア・ウクライナ情勢では欧州が、中台・朝鮮半などでは東アジアが不安定化しているわけです。 そして、このような構図の中、ロシア・ウクライナ情勢では米国民の税金で武器が買われ、ウクライナへの援助としてウクライナに送られているわけです。それで儲けているのは、軍需産業・軍産複合体であるわけです。実は日本国民が軍需産業に良いようにされている構造は、米国民にも実は同じようにあるわけです。 欧州もまったく同じで、欧州の人々の負担によって武器がウクライナへ送られ、そのことで米に限らない軍需産業が儲かっているのです。ここにも日米の国民が苛まれているものと同じ構造があるわけです。米国民もむしり取られ、欧州の人々もむしりとられ、日本国民も、これからさらにむしり取られるということなのです。 そうなると、この『戦争勢力』のやっていることはボーダーレスで、必ずしも米と限定することは正確ではないのです。ただ、この武器のやり取りや戦争は国単位で行なわれ、窓口は政府なので、表面的には『米』などということは言えますが、その本質はボーダーレスの『戦争勢力』なのです。実は一般的な見方をしても、しっかりとみればこのような実態は浮かび上がってくるのです。 ウクライナ疲れというのは、欧米でこのボーダーレスな戦争勢力による構図にかなりの人々が気がついてきていることが背景にあると考えます。そして、この『戦争勢力』によって、ウクライナは戦場となりウクライナ国民は命と生活を奪われているのです。 この長周新聞の記事が書いているようにこれからの日本が『武器買わされ戦場にされる選択』をしたというのは正しく、ボーダーレスな戦争勢力によってこれからは戦場にされ、武器を買わされるのです。すでに目を凝らせばこういう実態はすぐに見えてきます。そして、このようなボーダーレスな戦争勢力の動きと収益構造が『新しい資本主義』の意味だとキシダ軍拡内閣が発足した直後の２０２１年１１月９日の本ブログ『《日本の政治》 やはり岸田政権の言動はおかしい』から批判しているのです。 | |
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