キシダ訪米の意味　その１ - 日本と世界の政治経済の本質を読み解く

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

くる天

必読の書です。

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治

拙著で大井幸子さんとの対談本です。内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、これらのことが、ザ・フナイの連載に繋がり、それらをトータルでみたとき、現在の世界情勢がはっきりとわかります。当然、現在のロシア・ウクライナ情勢もこの本無しには、理解できません。是非、ご覧ください！

本ブログについて

片桐勇治（政治評論家） さん

日本と世界の政治経済の本質を読み解く

地域：東京都

性別：男性

ジャンル：ニュース

ブログの説明：
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか？　この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう！　最低週1回の更新です。

プロフィール

片桐勇治（かたぎりゆうじ）プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp

ブログ内検索

カレンダー

カテゴリ

全て (1358)
日本の政治 (1270)
ザ・フナイ (15)
中東情勢 (4)
アジア・太平洋情勢 (2)
戦争の構造 (3)
世界の読み方 (15)
書評 (1)
勉強会・講演会のお知らせ (3)

本ブログの重要記事

注目です！

○「韓国のリベラルはとてもレベルが高い」（21年2月3日）←New!
○「やはりイギリスが言い始めた」（21年2月4日）←New!
○「東京オリンピックは２０２２年に開催すべき」（20年12月31日）←New!

○値千金のブログ記事：岡田晴恵特任教授、国のコロナ対応に激怒！番組出演中に声を震わす　「このままだと３月４月にピークがきます」（20年2月25日）
○本ブログ「この緊急時にこの政権の遅さは致命的? 」（20年4月16日）
○本ブログ「アメリカ政府が認定した当然のこと」（20年4月4日）
○本ブログ「朗報と考えられることと安倍政権の犯罪的な無能と愚鈍?」（20年4月1日）
○本ブログ「朗報と考えられることと安倍政権の犯罪的な無能と愚鈍?」（20年4月4日）
○「ノーベル賞受賞者が新型コロナウイルスの早期回復（終息）を予測した理由：「我々は良くなっていく」（訳文）」（20年3月23日　ロサンゼルス・タイムズ）

最近の記事

09/15 01:48 やはりキシダ政権はアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）内閣
09/13 16:03 キシダ政権の改造内閣=アンコンシャス・バイアス内閣
09/10 22:40 ジャニーズ問題でポイントと考えられること　その１
09/01 23:55 日本における福一からの排水問題の議論は原発推進派のためにあるのではないか？
08/28 09:18 中国の成長の４０年と回収の２０年
07/16 23:50 日韓の政治責任者が国民の災害被害を完全に無視してＮＡＴＯやウクライナに拘泥する背景
07/10 23:33 キシダは明日から豪雨の被災地をくまなく視察し、対策せよ
06/14 23:57 新型コロナ第９波　尾身氏の指摘は大変に的確と考える
06/08 23:56 維新はやはり単なる自公政権の補完勢力・別働隊としか考えられない
06/05 16:33 ここに来て大いに問われる世襲政治家の問題

携帯用アドレスQRコード
	QRコード対応の携帯で、このコードを読み取ってください。

キシダ訪米の意味　その１

[日本の政治]

2023年1月14日 23時50分の記事

急激に始めたキシダ政権の大軍拡路線。驚くべきことに、キシダ政権は、国民に対して説明もなく、必然、国民の同意もなく、民主主義の手続きをまったく踏まずに軍事費をいきなり２倍にすると言い始め、国是である専守防衛を捨てて『敵地攻撃』（いずれすぐに『敵地』になります）をすると言い始めたわけです。これ、はっきりいって民主主義ではありません。どんなに取り繕っても民主主義ではない。であるのに、この軍拡政策について国会で議論を経てすらいないのに、そのことをキシダは国民より先にアメリカにいって戦争屋バイデン（ハリス）に高らかに報告し、戦争屋バイデン（ハリス）はそれを支援すると表明。そこには日本国民の意思が介在する余地はまったくありません。昨年末のキシダ大軍拡路線の発表から今回のキシダ訪米と戦争屋バイデン（ハリス）の反応を見れば、この軍拡路線に戦争屋バイデン（ハリス）が非常に深く関わっていることは明らかです。以下の２つの記事は、日本国民と民主主義的手続きを無視するキシダ・バイデンの大軍拡についてのやり取りを報じ、戦争屋バイデン（ハリス）がキシダを異例の厚遇で迎えたことが書かれています。

・　『日米首脳会談、同盟の深化方針で一致　岸田首相は敵基地攻撃能力保有などを説明、バイデン氏は防衛力強化を歓迎』（２０２３年１月１４日　東京新聞）

・　『バイデン米大統領、岸田首相に「異例の厚遇」　日本政府がアピール』（２０２３年１月１４日　毎日新聞）

【PR】システム構築、ソフトウェア開発はイーステムにお任せください

本ブログ『キシダ自民党政権は民主主義を破壊している　その１』（２０２２年１２月２４日）や『キシダ自民党政権は民主主義を破壊している　その２』（２０２２年１２月２５日）などで書いたように、キシダ軍拡増税内閣は故安倍晋三氏の正統な後継であり、キシダ・萩生田コンビはアベ政治の後継パッケージなのです。
そのキシダ政権の本質については、発足当初に本ブログ『《日本の政治》　やはり岸田政権の言動はおかしい』（２０２１年１１月９日）で『軍国主義、国家独占資本主義、国家神道』と書きました。まさに発足当初から『新たなる戦前』であることは明らかでした。
それから１年経った昨年末、キシダ政権はその本性を現わしにして、急激にこの新たなる戦前と原発推進がでてきたわけです。無論、この2つはセットです。つまり、原発とはエネルギー問題ではなく軍事的な問題と言うことです。
このキシダの新たなる戦前は、当然、戦争屋バイデン（ハリス）とともに始めたわけです。だから、日本国民に説明、民主主義的な手続きを経て国民の同意を得る前に、アメリカへ行って戦争屋バイデン（ハリス）に報告、キシダはバイデンに『よく出来ました』と『異例の厚遇』を受けるわけです。この日本の軍拡、新たなる戦前のターゲットは中露です。
明らかに民主主義的手続きを吹っ飛ばした形でキシダが軍拡路線を始めたことを観れば、これがこれから日本国民が直面するキシダ・戦争屋バイデン（ハリス）による日本国民無視の非民主的政治が始まることは明らかです。こういうのって『暗黒の時代』と思いませんか？
こういうことが、昨年後半から一気に進み、年末にキシダによる大軍拡発表・平和主義の放棄と今回のキシダ・戦争屋バイデン（ハリス）会談となるわけですが、ただ一方でそこには追い詰められた拙速さがあります。

○　昨年７月のブリンケン来日の意味
それでは、このような拙速な動きの発端はどこにあったのか？
その要因は２つあると考えます。１つは故安倍晋三氏の射殺事件であり、もう一つはロシア・ウクライナ情勢において英米が背後のウクライナが、英米が期待する成果を上げられていない状況が始まっていたことと考えます。
何度も申し上げてきましたが、戦争屋バイデン（ハリス）は、ウクライナを反ロシアの軍事要塞にしてきた張本人です。特に２０１３年以降からオバマ政権と戦争屋バイデン（ハリス）がウクライナに手を突っ込んでウクライナ国民を無視して非民主的な手法でウクライナを反ロシアの軍事要塞化してきました。そして、このことによって、ロシアの安全保障が脅かされ、昨年２月２４日からのロシアの軍事行動になっているわけです。仕掛けてきたのはあくまでも英米なのです。
このようなオバマ政権と戦争屋バイデン（ハリス）によるウクライナへの関与がなければ、ロシア・ウクライナとも平和に暮らせたのです。これは２００％断言します。
こう観ると、先日、訪米したゼレンスキーとキシダはまったく同じに見えてしまいます。実際、同じでしょう。言うまでもなく、このウクライナと同じ道を進んでいるのが、このキシダ軍拡増税内閣の日本であるのです。だから、日本はウクライナと同様、もう既に民主主義が消え始めていますよね。いずれ、ウクライナと同様玉砕が言われるはずです。
話を戻すと、英米がウクライナで期待した戦果を上げられないでいた中で、昨年７月８日に故安倍晋三氏の射殺事件が起きたわけです。故安倍氏は言うまでもなく『新たなる戦前』を進めてきた張本人であり、キシダ軍拡増税内閣の主柱・バックボーンです。
しかし、故安倍晋三氏が射殺されたことによって、日本での『新たなる戦前』の動きが頓挫する可能性が出てきた。それは英米にとっては対ロシアで不利に働くわけです。ロシアの西側でウクライナを使ってロシアに戦争を仕掛けている英米にとって、ロシアの東側にある日本を『新たなる戦前化』=『軍国主義化』させることによって、さらにロシア（及び中国）ヘの攻撃拠点とすることができるわけです。
その日本が『新たなる戦前化』=『軍国主義化』をやめてしまえば、英米にとってはウクライナで戦果が上がっていないので、さらに英米は不利になるわけです。だから、昨年１０月、北海道での日米合同軍事演習に『ハイマース』が使われるということになったのです。
言うまでもなく、ハイマースは米国がウクライナに供給してウクライナの戦場でロシアに対して使われているものです。ただ、この日米合同軍事演習ではハイマースのタマが届かず使用されてはいません。本当に使われなくて良かったと思います。日米の戦争屋ネオコンは、以下のテレビ朝日の記事を観ても明らかのように、ハイマースを何としても使わせたかったでしょう。でも、『ミス』でそれが出来なくなったわけです。でも、ネオコンと私が常々考えるテレビ朝日はそれを『大失態』だと酷評しているわけです。この表現にテレ朝の本性を私は観ます。

・　『現場に弾が届かずハイマース訓練中止　日米演習で大失態』（２０２２年１０月１０日　テレビ朝日）

このような経緯を考えると、２０２２年７月８日の故安倍晋三氏の射殺事件の３日後の７月１１日に米国務長官のブリンケンが来日している『目的・意味』は非常によくわかると思います。無論、その目的は弔問よりは、日本の『新たなる戦前化』=『軍国主義化』をしっかりと貫徹させるための一種の『督戦』です。ブリンケンはウクライナでも同じ督戦をしています。
だからこそ、昨年末にキシダ政権はいきなり国民に対して説明もなく、無論、国民の同意もなく、民主主義の手続きをまったく踏まずに、軍事費をいきなり２倍にし、国是である専守防衛を捨てて『敵地攻撃』をすると言い始めたわけです。キシダはブリンケンの命令を忠実に履行した。だからこそ、国民に説明し、国民の同意を得る民主主義的手続きがまったくなかったのです。キシダがブリンケンと国民のどちらを重視しているかは明らかです。
ですので、当たり前ですが、このようなことに関わる『防衛増税』を２０２２年７月の参院選の自民党の公約に入れられなかったのです。この参院選の公約に入れられなかったことが、故安倍晋三氏の射殺事件とその直後のブリンケン来日の意味を非常に良く示していると考えます。

・　『猛反発“防衛増税”「選挙公約にないのでは」と岸田総理に直接質問してみたら…【テレ東官邸キャップ　篠原裕明の政治解説】（2022年12月12日）』（２０２２年１２月１２日　テレビ東京）

・　『岸田首相が明かした「増税を選挙公約に入れなかった理由」にSNS憤激…日本はフランスに次ぐ重税国家なのにさらに1兆円』（２０２２年１２月１２日　FLASH）

○　すでに日本の政治・経済・社会は日本国民の手にはない
昨年末、軍事費をいきなり２倍にし、国是である専守防衛を捨てて『敵地攻撃』への方針転換とそのための防衛増税は、十分に国民に説明され、国政選挙で国民の意思が問われることはありませんでした。そして、国会でもまったく説明がない中で、戦争屋バイデン（ハリス）に報告にいったのがキシダであるわけです。そこに日米の上下関係がはっきりと表れていますが、キシダが他国に足を運んで約束をしたのですから、すでにこの軍拡路線は既定路線になったのです。日本国民の意思とはまったく関係なく。
この昨年末から今回のキシダ訪米における最大のポイントは、国是を勝手に覆す大軍拡と民主主義の否定です。それは明らかに大軍拡と平和主義という国是の蹂躙が専制的に、独裁的に行なわれたことを示し、それを米国の戦争屋バイデン（ハリス）が歓迎したということです。
このような軍事費の増大と大増税、さらに『経済安保』の名の下に行なわれる日本の経済・社会の自立性の喪失で、今後、日本は極度に衰退していきます。新型コロナウィルスに対するワクチンを日本で自立的に開発・製造が出てきているでしょうか？　この一点だけでも日本の脆弱性は明らかですが、そのことに対して抜本的な対策をキシダ軍拡増税内閣は出来ていませんし、するつもりもありません。
その上にまったく改善されない食料自給率。英米の指図によって日本が中露と対峙したとき、米国が中露と戦わないと食料を輸出しないと言えば、食料自給率がない日本は戦わざるを得ません。日本の若者の命と引き換えに、食料を手にするということになる。
日本は既にそういう国になっているのです。それが今回のキシダの訪米にはっきりと現われているのではないでしょうか？
現状の新型コロナウィルス第８波の日本は、若者の自由な生活のために高齢者の命が引き換えにされている。若者が人の命を省みないと、同じことがいずれ現在の若者の身の上に降りかかってきます。それは因果応報、自業自得。本当は今の若者にそうさせてはいけないのです。だから、あくまでも生を肯定し、守ることに焦点を当てなければならないのです。死を肯定したとき、いずれ、すべての人の死が肯定されるようになる。それが悪しき社会の因果というものです。
話を戻すと、日本の経済の自立性も明からに落ちている。そして、自民党政権はそれを改善しようともしない。
このような自立性を喪失している日本は、未曾有の人口減少になっています。今の日本にはまったく将来性がない。そして中露に対峙するように英米にけしかけられ、対中露の前線基地になりつつあります。普通に観て、自立性を失ったまったく哀れな国です。現状の日本人はそれに気がつかない『ゆでガエル』状態ということです。こういう国に自公長期独裁政権がしてしまったのです。

○　日米とも『法の支配』を蹂躙している
昨年末のキシダ政権の大軍拡路線と今回のキシダ訪米は、国是を勝手に覆す大軍拡と民主主義の否定で、完全に憲法を蹂躙する状態になっています。これは何を意味するかというと『法の支配、立憲主義、民主主義』の完全否定なのです。現状、日本は世界に向って『法の支配』と偉そうに言える政治はしていません。
戦後に制定された日本国憲法が主にアメリカによって制定されたので、この憲法を守る必要がないというのなら、戦後、日本には一度も法の支配、立憲主義、民主主義がなかったことになります。同時に、米国が制定したと言うことなら、米国は日本の法の支配、立憲主義、民主主義を認めて来なかったと言うことになります。
戦後の日本国憲法は米国が制定したという右翼の主張というのはこういうことを言っていることになります。しかし、これを今や国連総会で言えるのか？　この右翼のロジックを主張すれば日米とも世界の民主主義に対峙する『専制・独裁の権威主義国』になります。
あくまでも戦後日本の『平和憲法』は日本国民によって制定されたものです。そしてそこに戦後の日本の完全ではないにせよ法の支配、立憲主義、民主主義があったと考えます。そして、その意味で米国は日本の法の支配、立憲主義、民主主義を是としたわけです。
であるのならば、どうして今回、米国の民主党政権は、日本国民を完全に無視した形で行なわれたキシダ政権による国是を勝手に覆す大軍拡と民主主義の否定を認め、そのことを歓迎したのか？　無論、上述したように、キシダ、ブリンケン、戦争屋バイデン（ハリス）が、この日本国民と民主主義を完全に無視した軍拡路線を行なったからです。ですので、米国民主党政権によって日本の民主主義は破壊されたということなのです。これが、現在の日米関係の実相です。そもそも、戦争屋だから民主主義なんぞそもそも考えてはいないのです。
キシダ政権による国是を勝手に覆す大軍拡と民主主義の否定と訪米、そしてバイデン政権の歓迎ぶりは、法の支配、立憲主義、民主主義ということでは、完全に論理としては破綻しているのです。
昨年の7月8日以降の日米の政権による完全なる日本の民主主義の否定と軍国化が行なわれてこのような状況になっているわけです。そして、何度も申し上げますが、そこでは日本国民の民主主義は否定されています。さて、日本のリベラルはこの非民主的なバイデン政権を批判できるのだろうか？

『キシダ訪米の意味　その２』（２０２３年１月１５日）へ続く。

このブログへのチップ 0pts. [チップとは]

[このブログのチップを見る]
[チップをあげる]

このブログの評価
★★★★★

[このブログの評価を見る]
[この記事を評価する]

◆この記事へのコメント
コメントはありません。
◆コメントを書くお名前： URL：メールアドレス：(このアドレスが直接知られることはありません) コメント：

◆この記事へのトラックバック
トラックバックはありません。トラックバックURL https://kuruten.jp/blog/tb/katagiri/481163