| 早急にすべきは5類移行の発表はなく、犠牲者を減らし、ゼロにすることである キシダ政権は即刻退陣せよ その１ | ||||
| [日本の政治] | ||||
| 2023年1月17日 23時50分の記事 | ||||
以下の昨年１２月２１日の読売新聞の記事では、新型コロナウィルスで現状主流となっているオミクロン株の致死率が書かれています。この記事のベースには、オミクロン株の致死率がインフルエンザと大差ないので『だから５類にする』というキシダ政権の意向があります。読売新聞が意識的にそういう政権追随の記事を書いているかどうかはわかりませんが、キシダ政権はそう意図し、その政権の発表を記事にそのまま書けば、自然と政権の意向に記事が沿うことになるのは当たり前です。 そしてこの意図された政府発表が１月になって１日に５００名を超える犠牲者を出している最悪の状況を作り出したのは明らかです。あくまでも防疫の責任者は政府・キシダ政権です。 ・ 『８０歳以上のコロナ致死率１・６９％、インフルと大差なし…政府は位置づけ見直しの参考に』（２０２２年１２月２１日 読売新聞）
○ 『インフルエンザと致死率を比較して判断するのは適切ではない』 この昨年１２月２１日の読売の記事の冒頭には以下のように書かれています。
このように重症化率・致死率はインフルエンザと同程度という政府発表のデータが記事に示されています。 そして、以下の段落になって、今度はオミクロンをデルタ株と比べて、高齢者の重症化率・致死率が下がっているというデータが示されて、オミクロンの病原性（重症度）が低下していること、同時にワクチン接種で免疫を持つ人が増えたことが、致死率が低下している主な要因とみられるとあります。
しかし、致死率が下がり、免疫をもった人が増えたと言っても、まったく現実は最悪となり、本ブログ『少し報道内容が変わった日テレ『バンキシャ！』 キシダ政権は即刻退陣せよ』（２０２３年１月１６日）で取り上げたように、ダントツで世界最悪を記録しているのです。 この時点でキシダ軍拡増税内閣のこれまで行なってきた施策は完全に破綻したことは明らかです。どんなことがあろうと犠牲者が世界一レベルになった現状はキシダ軍拡増税内閣の失政を明確に示しています。 言うまでもなく、政治においてもっとも重要な数字は犠牲者の実態であり、それがもっとも現実を示すものです。そして、この現実と『政府の防疫政策と疫学的見解』とにあまりにギャップがあるわけで、そのギャップは政府の失政ということを端的に示しているに過ぎません。 この読売の記事の最後には、以下のように致死率がインフルエンザと同じで、同時にデルタ株よりも致死率は下がり、ワクチン接種も進んでいるので政府は『5類にする方針を視野に入れている』と書かれています。
昨年末の時点で新聞記事にキシダ軍拡増税内閣が新型コロナウィルスを２類から５類にするとはっきりと書かれているわけですが、その後に起きたことは世界最悪の犠牲者を出した現在の事態なのです。 ○ キシダ軍拡増税内閣はまず責任をとれ、即刻退陣せよ 昨年末、キシダ軍拡増税内閣は、まさに軍拡を急激にはじめ、国是である専守防衛を主権者である国民に報せる前に決定し、国民の意思はまったく無視して進め、さらに大増税をすると言い始めたわけです。 そして、その傍ら5類に引き下げる方向に動き始め、その結果、繰り返しになりますが、現実は最悪の犠牲者がでるという主権者国民が大変な勢いでなくなる状況になっています。このような政権に対して国民が怒りを露わにしないことに、私はとても疑問を持ちます。犠牲者の大半が高齢者だから良いのでしょうか？ そういう命を大事にしない政権、政治と言うのは、あなたが病気で動けなくなれば、年齢に関わりなく切り捨てるということです。 同時にあなたの年齢がいくつであろうと、あなたが無能であれば、切り捨てます。そして、あなたがいくら若くとも戦争で兵士になれば、その命を大事にはされません。命を落とせば『英霊』と祭り上げられて、新たな命が機械的に戦場に投入されていく。キシダ軍拡増税内閣はそういう大変に危険性を持っていることに国民は早く気がつくべきです。その危険性が露わになったのが、昨年末に行なった５類引き下げへの方針と国民をまったく無視して発表された軍拡・増税路線なのです。 話を戻しますと、昨年からキシダ政権は状況をまったく考えないで５類移行に前のめりなって、新型コロナウィルス対策を緩和してばかり、その結果、年が明けたら犠牲者が１日に５００名もでて、世界最悪の状況になっているわけです。 まったく国民の命を守れない、守るつもりがない政権です。そして、これだけの犠牲者を出したのですから、当然、責任をとり、即刻退陣しなくてはなりません。しかし、そんなことはこの政権は微塵も考えていません。悪いとも思っていないでしょう。 さて、この昨年１２月２１日の読売の記事には２つの気になる記述があります。一つは『致死率などは過小評価の可能性があり、インフルとは単純比較できないとの指摘もある』で、もう一つは記事最後の『専門家は「集計方法が違うため、致死率などを比較して判断するのは適切ではない」と指摘している』です。 現状において最悪の犠牲者を出している状況を考えれば、この２つの指摘は的確であり、特に後者の指摘をした『専門家』は非常に的確な指摘をしたと考えられます。一体、この専門家は誰なのでしょうか？ 政府における専門家なのでしょうか？ それとも市井における専門家なのでしょうか？ 政府における専門家なら、政権における政治家、及び政府の官僚が無能で、現状の最悪の犠牲者数を出す状況を作り出していることになります。 一方で市井における専門家であるのなら、政府には無能な専門家しかおらず、当然、政治家も官僚も無能と言うことになります。 いずれにせよ、現状の最悪の犠牲者を出している状況から確実に言えることは、『致死率などは過小評価の可能性があり、インフルとは単純比較できない』、『インフルエンザと致死率を比較して判断するのは適切ではない』ということです。 これが現在の『現実』が突きつけている結論です。そして、さらに明らかなことは、キシダ軍拡増税内閣は空理空論をふりかざして、日本国民の犠牲者を毎日ものすごい数で増やしているということです。よって論を待たず、キシダ軍拡増税内閣はすでに日本国民にとって相応しくない政権であることは明らかです。即刻退陣せよ。 『早急にすべきは5類移行の発表はなく、犠牲者を減らし、ゼロにすることである キシダ政権は即刻退陣せよ その２』（２０２３年１月１８日）へ続く。 | ||||
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