| 『終末時計』が『人類最後の日』まで最短となった意味を考える その３ | ||
| [日本の政治] | ||
| 2023年1月28日 23時50分の記事 | ||
昨日の本ブログ『『終末時計』が『人類最後の日』まで最短となった意味を考える その２』（２０２３年１月２７日）の続きです。
○ キシダ大軍拡とEMP攻撃対策 以下の昨年末の読売新聞の記事では、航空自衛隊の基地に電磁パルス攻撃（EMP攻撃）対策をすると書かれています。この記事がキシダ大軍拡と一緒に出てきわけです。 EMP攻撃とは、敵国の高高度上空で核兵器を爆発させ、強力な電磁パルスを発生させることによって、相手国内のあらゆる電子機器を使えなくするものです。非殺傷攻撃ですが、現状、社会のあらゆるものに電子機器が搭載さているので、このEMP攻撃で社会機能は完全に麻痺します。 この攻撃によって、基本的にありとあらゆるインフラは非常に広範囲で停止します。輸送機能は基本的に人力しかない状況になりますから、飲料水や食料などが供給されなくなることは当然生じます。都市部はまさにこの攻撃によって『生き地獄』になり、犠牲者は核攻撃に匹敵するほどになるでしょう。 ・ 『自衛隊４施設の司令部を地下化、空自５基地で電磁パルス攻撃対策も…台湾有事見据え』（２０２２年１２月３１日 読売新聞） EMP攻撃はあらゆる電子機器を破壊しますので、電子機器で航空管制を行なう航空自衛隊の基地にEMP攻撃対策をするということなのです。 記事には東京の府中基地もその対象になっているとあります。ということは、東京もこのEMP攻撃のターゲットになることを想定しているわけです。恐らく、一発のEMP攻撃で、関東全域、もしくは日本全域で数千万人の犠牲者でる可能性は高いと考えます。 実は、この読売新聞の記事をみて、とても嫌な感覚を持っています。なぜなら、国民新党に関わる前の２０年ほど前から、防衛関係でこのEMP攻撃への対策をそれなりに言ってきたからです。私の発案と言うよりも、そう言ってくれと最初は頼まれた部分もあります。 しかし、実際は、そういう対策は一部では進みましたが、基本的には進まなかったわけです。要するに戦争を想定してこなかったのです。だから、２０年経った今になって府中基地にEMP攻撃対策をするとなっているわけです。 このような経緯を踏まえて言えば、これまでは戦争を想定してこなかったから東京の府中基地にEMP攻撃対策をしてこなかったわけですが、キシダ政権が大軍拡を表明して、本当に戦争の可能性が高まったから府中基地にEMP攻撃対策をすると言い始めたと言うことなのです。 これは極めて重大なことなのです。そして、昨年末からのこの戦争が現実になった変化とその危険性を、どれだけの日本人が真剣に受け止めているかと正直思います。 府中基地にEMP攻撃対策をしても、一般において広範にそのような対策をするのはほぼ不可能です。ですので、EMP攻撃があった場合、空自の基地は無事かも知れませんが、一般市民は生き地獄の中に置かれます。多くの方々が犠牲になります。 では、皆さん、どこに逃げますか？ 自動車も電車も基本的には動きませんよ。多分、電動自転車も。食べ物も飲み物も届きませんよ。医療施設は完全に止まります。 日本のどこに関東圏の数千万人の方々を受け入れる余地があるでしょうか？ 関東圏だけではなく、関西圏や名古屋圏、九州福岡圏、仙台圏、札幌圏でも同じ攻撃で麻痺している可能性は非常に高いでしょう。日本はとても脆弱で、実はこのファーストストライクで、大変なことになるのです。 このようなことが中露をターゲットにしたキシダ大軍拡で現実になっているので、東京の府中基地でEMP攻撃対策をし始めたということなのです。普通なら今のうち、都市圏から抜け出して、避難所を自分で探すでしょう。海外という道もあります。 新型コロナウィルスで毎日、４００人、５００人がなくなっていることに何とも思わず、対策もしない日本政府が、このような有事になって日本国民を助けると考える方が甘い。助かるためには、自分で避難先を確保するか、戦争をしない日本政府をつくるか、この二つのうちのどちらかしかないのです。 まさに時代はサバイバルですし、人類滅亡の一歩手前に私たちはいるのです。本当に真剣に考えた方が良いです。 ○ 新自由主義とネオコンは同根 余談になりますが、上記でご紹介したエマニュエル・トッドの言葉を掲載した『論座』の記事『冷戦終結で共産主義が崩壊し古い資本主義が蘇った 冷戦終結30年、エマニュエル・トッド氏に聞く』（２０１９年１１月８日）に、上記のトッドの言葉とともに彼のとても良い指摘がありますので、そのことに少し触れます。 トッドは、ソ連崩壊後のロシアに対して西側が行なったことを以下のように指摘しています。
このネオリベラリズムとは『新自由主義、市場原理主義』のことです。トッドは、西側の欧米諸国はソ連崩壊後のロシアに対して新自由主義者の助言者を送り、ロシア国内を混乱させ、ロシアを裏切ったと指摘しているのです。 そして、この文のあとに上掲したソ連崩壊後にNATOの東方拡大をしないとロシアに言っておいて、実際はそうしたということをトッドは指摘しているのです。つまり、西側欧米諸国は、経済面での『新自由主義、市場原理主義』でロシアを裏切り、軍事面での『NATOの東方拡大』でロシアを裏切ったとトッドはこの記事で言っているのです。 そして、NATOの東方拡大を進めているのは英米・ネオコンですから、新自由主義とネオコン（軍産複合体など）がソ連崩壊後のロシアを追い詰めたと言うことなのです。はっきり言えば、この二つは同根なのです。日本で新自由主義者は必ずネオコンの主張をしています。その逆も真なりです。 この新自由主義とネオコンに荒らされているのはロシアだけではありません。日本はまさにこの３０年、新自由主義に経済・社会を荒らされてきました。労働者の賃金は上がらない、社会は貧しくなる一方です。 そして、キシダ軍拡はまさに英米・ネオコンの主導するものなのです。そこに日本国民の関与はありません。もちろん、キシダがいう増税も英米・ネオコンのものです。そして、このネオコンによって日本はウクライナと同じ中露に対する戦争マシーン・前線基地になろうとしているのです。 同根である新自由主義とネオコン（軍産複合体など）は、日本にとっては破壊しかもたらさないわけで、このことに早く多くの人びとが気がつくべきです。このままではさらに日本国民は苦しみを負うことになります。 日本はこの新自由主義とネオコンに決着を付けない限り、復活はありえません。これだけは断言しておきます。ただ、その前にとにかく人類滅亡の危機を回避することから始めなければなりません。 | ||
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