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ある意味、世界的な特大スクープ
[日本の政治]
2023年3月2日 23時30分の記事

以下のテレビ愛知の記事はとてつもなくすごい内容を含んでいます。早速、この短い記事のポイントになる部分を観てみましょう。

・ 『ロシア在住のバレリーナが日本のメディアの姿勢に疑問 「商品をよけて撮って」テレビ局からの依頼拒否』(2023年2月25日 テレビ愛知)

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この記事の主役は、モスクワのバレエ団に所属するロシア在住歴13年の柴山万里奈さんです。柴山さんは、ロシアでの日常生活をYouTubeで配信しています。この記事において柴山さんは、昨年からのロシアヘの経済制裁の影響について『日常生活では、ほとんど感じません』と述べています。また、この記事には、柴山さんが撮影した新年のイルミネーションに彩られたモスクワや、ロシア人がスケートやアトラクションを楽しんでいる赤の広場などのことが書かれ、このような光景は日本人がロシアについて抱くイメージとは全く違うと書かれています。
そして、記事では柴山さんが日本のメディアの姿勢に疑問を持っていると伝え、世界的な大スクープといえる柴山さんの発言が以下のように掲載されています。


柴山「日本のテレビ局から、スーパーマーケットで空っぽの棚を撮って欲しいといわれました。でも空っぽの棚なんてないので「ありません」と言ったら、そういう画が欲しいので、商品をよけてでも撮って下さいと言われたんです。私は断りました」




日本のテレビ局が、ロシアについてイメージ操作をするために、事実ではない『スーパーマーケットでの空っぽの棚を撮って欲しい』と柴山さんに要求しているわけです。
まさに、ロシアについて、事実と違うこと、さらに言えばねつ造された『事実』が日本のテレビから国民に向けて報道されていることがあるという極めて重大な証言です。これは特大のスクープです。
この日本のテレビ局の要求は、言うまでもなく戦争プロパガンダを成立させるためです。要するに『悪魔である敵(ロシア)に対して、我々の制裁が功を奏している』といって日本国民を戦争に動員していく常套手段です。
戦前の日中戦争では『防支膺懲(ぼうしようちょう)』というスローガンが連呼されていました。この意味は暴虐な中国(シナ)を懲らしめろということです。そう言って中国への行為を正当化して、国民を戦争に動員していったのです。現在では、気球を飛ばす暴虐な中国を懲らしめろというような論調が目立ってきています。
そして、現状のロシア・ウクライナ情勢で言うのなら、防露膺懲(ぼうろようちょう)、『暴虐なロシアを懲らしめろ』と国民に喧伝して、ロシアに対する日本の制裁を正当化しているわけです。そして、ロシアのスーパーから品物が消えるなど、その制裁が効いているので、暴虐なるロシアは疲弊しているというプロパガンダを、ロシア在住の柴山さんにレポートさせることによって成立させようと日本のテレビ局が画策したと言うことなのです。しかし、それを柴山さんは断ったいうことなのです。当たり前ですが、とても勇気ある行動です。
まさに、この柴山さんの発言は、ロシアについてのまったく小さな一部であるスーパーの棚をカメラで切り取って、それをロシア全体の姿として日本国民に見せ、そのスーパーの棚も脚色して事実とはまったく反対のことを、さも事実のように日本国民に報じようとしたとんでもないテレビ局が日本に存在すると言うことなのです。まさに国民を裏切る行為です。アベ政治以来、嘘や詐欺が当たり前のように行なわれる低レベルの社会に日本はなってしまいました。
無論、このウソつきテレビ局の行為の本質は、テレビ局だけではなく日本政府との合作で行なっていることでしょう。まさに戦争体制である55年体制(朝鮮戦争の構造)がなしていることと考えます。
そして、言うまでもなく、この日本の戦争体制の背後にはもう一つあり、それが英米ネオコン大本営を中心とする西側体制であるわけです。


○ 一年前から『戦時においてニュースは創作される だからご注意を』と申し上げてきた
このテレビ愛知の報道は、ロシア・ウクライナ情勢、すなわち英米を中心とする西側がロシアに対して仕掛けている第三次世界大戦の本質を暴露する世界的な特大のスクープであるのです。
西側では、英米ネオコン大本営発出の情報をそのままたれ流したり、その大本営の意向にそった報道をして、各国の国民を煽動しているわけです。だから、西側でのロシア・ウクライナ情勢についての論調はまったく同じになるのです。このテレビ愛知の記事のようなテレビ局の話は、別に日本だけの話ではないのです。
そういう西側の中での戦争プロパガンダの本質を、この柴山さんの発言は暴露したわけで、それを報じたこのテレビ愛知の報道は、西側の中でも希有なものです。ですので、この報道は文句なしに、西側が仕掛けている第三次世界大戦の本質を暴露した特大スクープ、世界的な大スクープということになるのです。
もちろん、これは、柴山さんの発言が本当ということが前提です。そのことはしっかりと観なくてはなりません。ただ、この証言だけで十分にインパクはあります。なぜなら、実際、柴山さんの発言にある日本のテレビ局とそのねつ造要求は実際にあったと考えられるからです。そういう『現実』がないと、このような『暴露発言』は普通はできないだろうと考えます。
それに『嘘』であるのなら、テレビ愛知が訂正記事をすでに流していることでしょう。すでに、この記事がでてから数日が経っていますが、いまだそのようなものは確認していません。恐らく、テレビ愛知はその『日本のテレビ局』がどこかを知っていることでしょう。
ロシア・ウクライナ情勢=第三次世界大戦についての日本のテレビ局での戦争プロパガンダについては、一年以上前から本ブログでは以下のように警鐘を鳴らし続けてきました。『戦時においてニュースは創作される だからご注意を』とはっきり申し上げてきました。

・ 『戦時においてニュースは創作される だからご注意を (1)』(2022年4月7日)

・ 『戦時においてニュースは創作される だからご注意を (2)』(2022年4月8日)

・ 『《日本の政治》 戦争屋バイデン(ハリス)の時代 なぜ、日テレはこのようなニュースを流したのか?』(2022年1月30日)


○ 自民党・新自由主義・ネオコン政権に期待しても無理
このように申し上げてきた私からすれば、上記のテレビ愛知の記事は当たり前と言えば、当たり前の話として考えます。
現在の世界は第三次世界大戦をしています。そして、平和国家を宣言したはずの日本は西側の一員としてこの戦争に反ロシアとして加担しています。何で平和国家の首相であるキシダが、戦争の当事国の一方であるウクライナに行く、行かないという話が当たり前のように言われているのでしょうか? これもまた英米ネオコン大本営からの日本国民へのプロパガンダ指令なのです。
平和国家日本の首相が許されることは、ロシア・ウクライナ両国に行って和平の構築に全精力を傾けることです。それ以外にはない。そして、この第三次世界大戦を止めるには、英米ネオコン大本営に直接働きかけなければならないのです。この大本営の傀儡のウクライナに何を言っても効果は期待はできません。英米ネオコン大本営に直接働きかけて、効果を上げることができれば、この英米ネオコン大本営が長らく行なってきた反ロシアのアクションに対してリアクションをしているロシアは必ずその動きを止め、平和へと進みます。これが現在の第三次世界大戦の本質なのです。
ただ、小泉タケナカ政権、アベ政権という新自由主義・ネオコン政権の後継である自民党キシダ政権では、このような動きは期待できるはずもありません。


○ 平和は日本にとって最上の国益、自民党は日本の自立性を奪い亡ぼすだけ
平和は日本にとっては最上の国益です。特に世界で最低レベルの食料自給率など自民党政権のおかげで完全に自立性を失ったの日本は、世界が平和でないとまっさきに国民の食料がなくなるなどの苦境に直面する国であるのです。米国などとはまったく違うのです。
ですから、これからの日本は、これまでの自民党政権とはまったく逆をやり、国・社会の自立性を高め、世界の平和の構築に全力を傾ける方向に進まなければならないのです。今の自民党政権では必ず日本は亡びます。それは世界最低レベルの食料自給率ひとつとってみても火を見るより明らかではないでしょうか。どうしてそのことを日本人は理解できないのでしょうか? 
現在のように世界的な戦争が行われている時、世界最低レベルの食料自給率の日本が最も危険な国であるのです。経済安保がどうのこうのと言う以前のレベルなのです。そういう自立性が消失している日本にした自民党に、次代を担う資格は微塵もないのです。当たり前のことです。
しかし、日本の現実は、英米ネオコン大本営の下、日本政府、マスメディアともに戦争プロパガンダで日本国民を煽動しています。
新型コロナウイルスも同じです。マスクを外せとマスメディアなどでさかんに言っていますが、これも『英米ネオコン大本営の本国・英米で率先してマスクを外しているのだから日本でもやれ』という話でしかないのです。この話も、まさに自立性がない日本の象徴なのです。しかし、それを見抜けていないのです。



最終編集日時:2023年3月3日 12時55分

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○ 『餓死した英霊たち』

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◎ 拙著です

○ 『この国を縛り続ける金融・戦争・契約の正体』



内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、2024年の世界情勢の根本要因が書かれています。この本とザ・フナイの連載をトータルで読むと、ロシア・ウクライナ情勢、パレスチナ・イスラエル情勢及び中東情勢、東アジア情勢など現在の世界情勢の本質が見えてきます。もちろん、日本国内の情勢も見えてきます。内外情勢は決して別々ではない。
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片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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