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くる天

必読の書です。

先の大戦も、現在も日本国民を大切にしない政治
拙著で大井幸子さんとの対談本です。内容は今まで見たことのない国際情勢と世界史の分析で、これらのことが、ザ・フナイの連載に繋がり、それらをトータルでみたとき、現在の世界情勢がはっきりとわかります。当然、現在のロシア・ウクライナ情勢もこの本無しには、理解できません。是非、ご覧ください!
本ブログについて
日本と世界の政治経済の本質を読み解く-ブロくる
片桐勇治(政治評論家) さん
日本と世界の政治経済の本質を読み解く
地域:東京都
性別:男性
ジャンル:ニュース
ブログの説明:
世界は大きく変わり、新しい時代が胎動しています。しっかりと把握していますか? この時代を読み解くには歴史を見つめ、構造を把握し、パワーの心奥を見つめ哲学を持たなくてはなりません。一緒にこの新しい時代を見つめて行きましょう! 最低週1回の更新です。
プロフィール
片桐 勇治(かたぎり ゆうじ)プロフィール
1967年生まれ。東京都出身。中央大学法学部政治学科卒。高校がミッションスクールの聖学院高校で高校・大学時代は聖書研究に没頭。
大学在学中から元航空自衛隊幹部の田村秀昭元参議院議員の秘書、以来、元防衛庁出身の鈴木正孝元参議院議員、元防衛大臣の愛知和男元衆議院議員の秘書、一貫して政界の防衛畑を歩む。
2005年から国民新党選挙対策本部事務局次長、広報部長を歴任。2010年より保守系論壇で政治評論を行う。 yujikatagiri111@yahoo.co.jp
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日韓の政治責任者が国民の災害被害を完全に無視してNATOやウクライナに拘泥する背景
[日本の政治]
2023年7月16日 23時50分の記事

韓国の豪雨災害が大変な事態になっています。以下の7月14日のニューズウィークの記事では、14日時点での深刻な豪雨災害について報じています。そしてそれから二日たった現在でも被害が拡大しています。そのような中、韓国国民の被害をよそに同国大統領の尹氏は『ウクライナを電撃訪問した』とあります。同大統領は外遊先から豪雨への対策を支持したとありますが、普通なら外遊を取止めて国内で陣頭指揮をすべきでしょう。5月の広島G7サミットでは、出席していたイタリアのメローニ首相がイタリアでの洪水被害対策で日程を切り上げて帰国しています。国民を想うのなら普通はこのようにします。つまり、尹氏の行動はそのような国民への想いがないと考えますし、それが『ウクライナ電撃訪問』の本質と考えます。ただ、日本のキシダもこの尹氏とまったく同じと考えます。まったく他国をわらえない。


・ 『豪雨災害が続く韓国、江原道では1週間で4度目のトンネル土砂崩れで6000トンの土石流 』(2023年7月14日 ニューズウィーク日本版)

・ 『韓国でも記録的豪雨、土砂崩れや河川の氾濫で死者26人…尹大統領「総動員で対応を」 』(2023年7月15日 読売新聞)

・ 『韓国で大雨の被害が拡大、死者37人に 中部では地下道が浸水 』(2023年7月16日 朝日新聞)

・ 『韓国大統領、ウクライナ電撃訪問 首脳会談で支援拡大表明 』(2023年7月15日 時事通信)

・ 『イタリア・メローニ首相、G7サミット切り上げ帰国へ…国内の洪水対策で 』(2023年5月21日 読売新聞)


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本ブログ『キシダは明日から豪雨の被災地をくまなく視察し、対策せよ 』(2023年7月10日)では、日本国内の豪雨災害そっちのけでNATO首脳会議に出席したキシダを批判しました。
このNATO首脳会議の本質はウクライナであり、同時に東アジアでのNATOの拡大行動、もしくはNATOとの連携行動なのです。だから、尹氏もキシダも国民の被害状況そっちのけで、NATO首脳会議に出席し、ウクライナに行くのです。無論、このことは日韓両国民の運命に関わることです。それは戦争に関わり、両国民の命に関わることです。いずれそのことがわかります。

昨年11月28日の日本経済新聞には、『日本の防衛費GDP比2%』ということが報じられています。キシダは防衛費を国民に説明もなく、議論もなくいきなり2倍にすると言ったのです。日本は民主主義国であるのに、やっていることは軍国主義の政治です。このようなことは本当に大変な問題です。
このキシダの暴挙ついて、財源論に焦点を合わせて論点ずらしをするむきがありますが、そもそも軍事費を2倍にする議論がまったく何もないことは民主主義国において大変な問題なのです。普通なら最低数年をかけて議論すべきことです。
長らく続いたアベ政治では、強引な手法や国民に嘘をつく悪弊が横行してきましたが、それらはそもそも民主主義を破壊するものなのです。このような故安倍晋三氏の悪い政治からは一刻もはやく脱却しなくてはならないのですが、そのアベ政治の正当な後継者であるキシダはその手法を疑いなく現在も踏襲しているわけです。
このキシダの暴挙に増税反対の財源論を言うのも所詮はキシダと同じ穴のムジナ。そもそもこのようなキシダの軍国主義的な暴挙は民主主義国ではあってはならず、そのことを批判・否定しなければいけないのです。

・ 『岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」 財源は年内決着 』(2022年11月28日 日本経済新聞)


さて、それにしても、昨年にいきなり出てきた日本の『防衛費GDP比2%』とういうことは、そもそもおかしいとは思われませんか? いきなり2%にして現行の防衛費の2倍にすることの根拠がまったく言われていません。なぜ2%という数字になったのかも具体的には何も言われていません。
実はこの『2%』という数字、同じことがNATO各国の防衛費で以下のように言われているのです。3月2日の日本経済新聞でも報じられていますし、キシダが国民の被害を無視して出席した今回のNATO首脳会議の直前にも言われています。7月8日の毎日新聞にはこのことが『NATO首脳会議の主要議題となる』とあります。一番下の昨年11月28日の日本経済新聞にあるように、そもそも『NATO各国はGDP比2%が目標』なのです。それを今回のNATO首脳会議において、2%は『目標』ではなく『最低限度』にすると言うことなのです。これまで2%以下のNATO加盟国もあったのですが、これからは『日本と同様』に、防衛費をGDP比2%以上に最低限するということなのです。

・ 『NATO、加盟国の防衛費「最低2%」で合意 目標引き上げ 』(2023年7月8日 毎日新聞)

・ 『NATO各国、国防費上げ 8割がGDP比2%以上へ、財政の自由度低下 』(2023年3月2日 日本経済新聞)

・ 『防衛費増額とは NATO各国はGDP比2%が目標 』(2022年11月28日 日本経済新聞)


そして、NATO首脳会議の結果について、NATOのサイトの7月11日の記事には以下のように掲載されています。


To meet their defence needs, Allies made an enduring commitment to invest a minimum of 2% of their Gross Domestic Product (GDP) in defence.
(国防の必要性を満たすため、同盟国は国内総生産(GDP)の最低2%を国防に投資することを永続的に約束した。)

・ 『NATO agrees strong package for Ukraine, boosts deterrence and defence 』(2023年7月11日)




日本が防衛費をGDP比2%にする理由はキシダが『東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した』(2022年11月28日 日本経済新聞)からとあります。こんな抽象的な説明で軍事費を一夜にして2倍にするということは、繰り返しますが、民主主義国にあっては暴挙以外の何ものでもないのです。どうして1.4%や3.1%ではないのか。『東アジアの険しい安保環境』とは何か? まったく説明がないのです。
無論、キシダがこのようにするのは、普通に考えて上記のNATO基準に合わせたと考えるのがまっとうな思考と言うものでしょう。
以下のこの一週間で出てきた3つの記事をご覧ください。これらの記事を総合して考えれば、キシダは対中包囲網に動いてはいるのですが、そのキシダの姿勢とNATOの欧州諸国のそれとは温度差があるということが報じられています。要するに対中包囲網を煽動しているキシダの姿勢に対してNATOの欧州諸国は冷めているということです。これすなわち、東アジアで緊張を高め、東アジアの安全保障環境を険しく複雑にしているのは、何を隠そうキシダ本人であると言うことなのです。

・ 『中国包囲網の強化にNATO関与を期待 岸田首相が首脳会議に出席 』(2023年7月12日 朝日新聞)

・ 『対中危機感の共有目指す=欧州と温度差―岸田首相歴訪 』(2023年7月11日 時事通信)

・ 『日NATO安保協力強化へ 対中姿勢に温度差も 』(2023年7月11日 産経新聞)


ただ、このキシダの本質・背景は英米・ネオコンと考えますし、いずれNATOもそのように動いていくと考えます。
だからこそ、昨年に唐突に出てきた日本の防衛費GDP比2%ということなのです。昨年から英米を中心とするNATOの方向性で日本もNATOも動いていると言うことなのです。だから『2%』ということが日本やNATO首脳会議でポイントになるのです。このことは明らかに昨年の時点で決まっていたことと考えますし、他に日本がNATOと関係することや、今回のNATO首脳会議にキシダが出ることも、昨年時点で決まっていたのは明らかと考えます。
無論、キシダの行動の背景は、繰り返しになりますが、英米・ネオコンなのです。だから、戦争屋バイデン(ハリス)は日本の防衛費増額をキシダに「私が説得」したと口をすべらして言ってしまうのです。戦争屋バイデン(ハリス)はこの発言を訂正し、『岸田氏は既に決定しており「私の説得を必要としていなかった」』(2023年6月29日 東京新聞)とあくまでもキシダが決めたと言っています。でも、これならこれで民主主義の政治過程を経ていないキシダの手法ということが問題になるのです。なぜなら、『岸田氏は既に決定しており「私の説得を必要としていなかった」』ということは日本国民に言う前に戦争屋バイデン(ハリス)にはっきりと決定事項として伝えていたと言うことなのですから。これ普通に民主主義の蹂躙です。
この戦争屋バイデン(ハリス)の発言の見方は2つあって、戦争屋バイデン(ハリス)がキシダを説得したということで、戦争屋バイデン(ハリス)の意のままに動くキシダの日本は独立国、民主主義ということが戦争屋バイデン(ハリス)に蹂躙されているということ。もう一つはキシダによって民主主義が蹂躙されているということかということです。
あくまでも私の考えですが、戦争屋バイデン(ハリス)は発言を訂正していますが、間違いなくその発言をしていると考えています。どうしてそう断言できるのか? それは日本に数多ある米軍基地を観れば明らかではないでしょうか? 日本が一夜にして防衛費を2倍にするには、少なくとも米国・米軍及び戦争屋バイデン(ハリス)の了承が必要なのです。
しかし、ことの実相は、米国・米軍及び戦争屋バイデン(ハリス)の世界戦略があって、そこに日本が対応するということなのです。日本がイニシアチブを握っているものではなく、あくまでも主は米国・米軍及び戦争屋バイデン(ハリス)なのです。それが日本に数多ある米軍基地の意味なのです。そう考えれば、戦争屋バイデン(ハリス)がキシダを『説得』したということはまったく辻褄があうことなのです。
米軍の世界戦略に応じて日本が防衛費を2倍にするということなのです。そうなると、日本を『新しい戦前』、『新しい軍国主義』に誘っているのは戦争屋バイデン(ハリス)の米国ということなのです。なぜか、日本では英米主導で『新しい戦前』、『新しい軍国主義』への動きになり、ウクライナでは『ナチス』ということがポイントになっています。これ、はっきり言って偶然ではないのです。
無論、日本の『新しい戦前』、『新しい軍国主義』は英米の意向にそって日本が対中・対露などで戦争をするということも入っています。こんなことが進んでいるのにどうして日本国民はこれほどまでにお気楽なのかと呆れるほどです。

・ 『日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏 大統領選にアピール 』(2023年6月23日 NHK)

・ 『米バイデン大統領 日本の防衛費増額「説得」発言を訂正 』(2023年6月29日 NHK)

・ 『「防衛費増額を説得した」を訂正 バイデン大統領、日本政府が異論 』(2023年6月29日 東京新聞)

キシダが日本国民が直面する豪雨被害をまったく無視してNATO首脳会議に出席した背景は上述したことにあるのは明らかと考えます。
無論、このようなことは日本国民に説明されていません。今回のキシダのNATO首脳会議出席についても完全なる説明不足です。まさに民主主義が蹂躙されているのです。

2022年11月28日の日本経済新聞によると、韓国の防衛費はすでにGDP比2%以上になっています。だから7月15日のウクライナ『電撃』訪問になったと考えます。要するに韓国がすべきことの残りはウクライナに訪問するという儀式(戦争の儀式)を終えるだけと言うことです。

・ 『「尹大統領、NATOの反ロシア連帯表明直後にウクライナ訪問」…外信も注目 』(2023年7月17日 朝鮮日報)


以下のようにキシダは、3月にすでにこの『戦争の儀式』を終え、そこではウクライナと連携を拡大することを表明しています。ただ、キシダが戦地であるウクライナを訪問し、ウクライナとの連携を表明したことは、完全に戦争の放棄を表明している日本国憲法違反と考えます。極めて大変な問題です。まさに国民無視の民主主義の蹂躙です。主権者国民の意思表示の前にキシダが勝手に動いているのですう。この責任をキシダはとらなければなりません。
無論、このキシダの背景は英米・ネオコンと考えますし、韓国の尹氏のウクライナ電撃訪問の背景も同じと考えます。両国とも冷戦である朝鮮戦争のために米軍基地があることでもそれは明らかでしょう。

・ 『岸田首相 戦地 ウクライナ電撃訪問こうして実現した 』(2023年3月22日 NHK)

・ 『岸田首相がウクライナ訪問 ゼレンスキー大統領と連携拡大を表明 』(2023年3月22日 BBC)


因みにこの『ウクライナ電撃訪問という戦争の儀式』に、なぜか『環境活動家』のアイコン、グレタ・トゥーンベリさんも参加しています。世界情勢のウォッチャーからしたら原発を容認するこのトゥーンベリさんのキエフ訪問は不思議でも何でもないのですが、この訪問を観て7月11日からのNATO首脳会議では対ロシア、対中国姿勢はより強固になると直感しました。なにせ『ウクライナ電撃訪問という戦争の儀式』なのですから。トゥーンベリさんをこの儀式に参加させることで、英米・ネオコン・NATOの対露・対中への戦争の姿勢を肯定させようとしていることは明らかでしょう。無論、この方向性は第三次世界大戦の可能性が高まったということです。そもそも、ロシア・ウクライナ情勢ではじめに仕掛けているのは、ロシアではなく英米・ネオコン・NATOのほうなのです。そのことを本ページの右側にあるオリバー・ストーン監督の『ウクライナ・オン・ファイヤー』 は描いているのです。

・ 『グレタさん「環境破壊の責任 ロシアに問いたい」キーウで訴え 』(2023年6月30日 NHK)


日韓のウクライナ電撃訪問とNATO首脳会議出席を考えると、このNATO首脳会議出席で両国ともNATOが拡大された軍事的な枠組み、もしくはNATOと関係する新たなる軍事的枠組みに参加したことが確定していると考えます。国民はなにも知らされていないものができあがっている。そういうものにキシダが国民に黙ってサインをしている可能性が非常に高いと考えます。
日韓の政治責任者が、国民が災害に直面していることを完全に無視してNATOやウクライナに拘泥していることの本質はこのようなことなのです。そう考えます。
尹氏の『電撃訪問』も前から決まっていたので予定を変えられなかったに過ぎないと考えます。そもそも『電撃』ではないのです。今回のNATO首脳会議では、ウクライナのNATO加盟や日本におけるNATO事務所開設が見送られ、対ロシア及び対中国の方向性が後退した印象がありますが、この尹氏のウクライナ電撃訪問を観れば、そのようなことはまずないと考えます。英米・ネオコン・NATOの対ロシア及び対中国の方向性が後退したように見えるのは単なる印象操作の『虚』であって、実像は今回のNATO首脳会議において対ロシア及び対中国の基礎固めをしたと考えます。英米・ネオコン・NATO・日本を含めた西側ではこの『虚』を演出することを最優先していると考えます。

2023年3月2日の日本経済新聞の記事の冒頭には、上述のようにNATO諸国の防衛費をGDP比2%以上にすることについて『財政の自由度は狭まることになり、物価高対策などに影響する可能性がある』と以下のように述べています。同じことを日本の防衛費についても日本経済新聞は言えるのでしょうか?


北大西洋条約機構(NATO)の各国は国防費を積み増す方針だ。実現すれば加盟30カ国の8割が目標である国内総生産(GDP)比2%かそれ以上になる見通しだ。ロシアが侵攻するウクライナに供給する武器を調達するだけでなく、自国の防衛強化も急ぐ。一方、財政の自由度は狭まることになり、物価高対策などに影響する可能性がある。


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