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■首脳会議一転
「証拠も十分で事案も悪質。起訴すべきです！」
２４日午前１０時すぎ。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎１９階の最高検会議室。中国漁船衝突事件で逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が中国人船長の釈放決定を発表する、わずか４時間前の出来事だった。
集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓（みつひろ）・公安部長と担当検事に加え、那覇地検の上野友慈（ゆうじ）検事正と福岡高検の岩橋義明次席検事。国会議員の逮捕など重要案件を最終決定する際に開かれた「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだ。
この時点では、方針が釈放で一致していたわけではない。１時間に及んだ会議。出席者の一人の発言を契機に全員一致での釈放決定への流れが強まった。
「４人の人命はどうなるんですか。（起訴したら）危ないんじゃないですか」
準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員４人が軍事管理区域で撮影した疑いで中国当局に拘束されたことが前夜に発覚していた。ある幹部は「人命をてんびんにかければ、起訴という判断はできなかった」と悔しさをにじませた。
産経新聞 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/444559/ |
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| 読売記事に思う |
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「『超法規的措置』は、取れないのか」
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。
実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
「まもなく解決しますから」
那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。
以上読売の記事 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000154-yom-pol |
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