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| 尖閣ビデオ流出問題について |
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以下、2010年11月5日 14時23分 （ロケットニュース24）から引用
11月4日未明、突如YouTubeに流出した「尖閣衝突ビデオ」。タイトルは「日本の尖閣 海上保安庁」となっており、全6編が公開されていた（現在は削除）。投稿したのは「sengoku38」と名乗る人物。動画の説明欄には「尖閣諸島事件の真相」と書かれていた。
では一体、sengoku38氏とは何者なのであろうか？ また、sengoku38に込められたメッセージとは？ この謎に対し、インターネット界では様々な憶測が飛び交っている。
その1：「仙谷さんパー」説
仙谷由人官房長官はパーであるという批判。
その2：「sengoku」のIDがすでに使われていた説
「sengoku」の名前を登録しようとしたらすでに使用されており、さらに「sengoku1」も「sengoku2」も使用中であったため、YouTube側から「sengoku38」の名前を提示された。
その3：中国語で38は「アホ」の意味説
中国のスラングで「38」は、バカ、アホ、マヌケなどの意味を持つ。つまりは「仙谷さんはバカ」という批判。また、この説が正しければ、投稿者は中国語に堪能な人物であるということになる。
その4：慣用句「嘘のサンパチ」説
人間、数字に関するウソをつくときには、無意識的に3と8を使うことが多いことを語源とする「嘘のサンパチ」や「嘘っ八（うそっぱち）」という言葉がある。つまりは「仙谷官房長官は嘘つき」であるという意味。
その5：「仙石左派」説
仙石氏の中国に対する対応に込めた怒りのネーミング。
いずれにせよ、投稿者は仙谷由人官房長官に対して何らかの思いがあったのだと推測される。
なお、仙谷由人官房長官は5日午前の記者会見で「真偽を調査し、必要ならば司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と強調している。
http://topics.jp.msn.com/life/column.aspx?articleid=441725 |
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| ベトナム原発日本が受注のニュースに思う |
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ベトナム原発日本が受注
レアアースも共同開発両国首脳合意
以下、読売新聞記事
【ハノイ＝宮井寿光、永田毅】菅首相は３１日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイ市内の首相府で会談し、両国関係に関する共同声明に署名した。ベトナム政府が予定している原子力発電所建設計画について、日本を「協力パートナー」とすることで合意し、日本勢の受注が事実上決まった。日本が新興国で原発建設を受注するのは初めて。
日本はこれまで、新興国で激化する原発建設の受注競争で相次いで敗北してきたが、今回は官民一体で集中的に受注活動を展開したことが奏功した。
対象となるのは、南部のニントゥアン省に予定されている第２期工事の原発２基分。
ベトナム側は条件として、低金利での優遇貸し付け、最先端技術の利用、廃棄物処理協力などを示し、日本側も応じた。ズン首相は会談で、日本の受注について「政治的、戦略的決断だ」と語った。
両首相は省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース（希土類）についても共同開発で合意した。
レアアースの生産量は中国が世界の９割以上を占めるが、輸出制限が世界的に問題となっており、「中国依存」からの脱却を図る狙いがある。
また、政治、外交、安全保障問題について協議するため、次官級による第１回戦略的パートナーシップ対話を１２月に開くことでも合意した。ベトナムとしても国境を接する中国をけん制する狙いがあるようだ。
菅首相は会談後の共同記者発表で、「日本とベトナムの歴史的な新しい一ページが開かれた」と述べた。
日本政府は、急成長する新興国など海外市場へのインフラ（社会基盤）輸出を成長戦略の柱に据えている。特に、事業規模が大きく、安全性などで世界有数の技術力を誇る原発建設を重視している。
だが、競争激化により、日本は昨年以降、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では韓国に、ベトナム第１期分の２基はロシアに、相次いで敗北していた。
今回のベトナム第２期分をめぐって政府は、フランスや韓国などのライバルに対抗するため、原子力関連の製品輸出や技術移転に必要な原子力協定の締結を首相訪問直前の２２日にベトナム政府と大筋合意。原発メーカーと電力会社などは、受注窓口となる官民出資の新会社「国際原子力開発」を設立して体制を整えていた。
今年３月には鳩山首相（当時）がズン首相に親書を送付。岡田外相、直嶋経済産業相、仙谷国家戦略相（いずれも当時）らも次々とベトナムを訪れていた。
（2010年11月1日 読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10110106.htm |
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| 民主党は国会議員を仕分けすべし |
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首相約束の議員定数削減、遅々として進まず
以下読売新聞記事
民主党が参院選公約に掲げた議員定数の削減を巡る議論が、ほとんど進んでいない。
菅首相が約束した「年内の与野党合意」もかけ声倒れに終わりそうな状況になっている。
民主党は「参院定数（２４２）を４０程度削減、衆院は比例定数（１８０）を８０削減」を公約に掲げ、首相は参院選後の記者会見で与野党合意を年内に実現すると明言した。
参院では、選挙制度改革も含めた議論が始まろうとしている。西岡議長は、参院の正副議長と各会派の代表者らで構成する「選挙制度の改革に関する検討会」の初会合を１１月中旬に開き、私案を提示する考えだ。
しかし、野党は「性急に過ぎる」（公明党）と反発。作業部会を設置し、時間をかけて詳細な制度設計をすることを検討会で求める構えだ。
衆院側では、民主党の政治改革推進本部で党内論議がようやく始まろうとしており、野党に呼び掛けるのは当分先になりそうだ。こうした状況から、「年内に具体案策定にこぎ着けるのは至難の業だ」という見方が強まっている。
（2010年10月31日16時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101031-OYT1T00387.htm |
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