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| 中国が投じた西側マスコミへの懸念 |
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中国、首脳会談を拒否 「日本が雰囲気壊した」
以下朝日新聞記事引用
【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵、古谷浩一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人
首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相による日中首脳会談
が２９日、中国側の拒否で見送られることが決まった。尖閣諸島沖
の中国漁船衝突事件をめぐって悪化した日中関係には修復の兆しも
みられたが、再び冷え込む可能性も出てきた。
菅首相に同行した福山哲郎官房副長官は同日夜、ハノイ市で記者
団に「午後６時半（日本時間同８時半）から日中首脳会談がセット
されていたが、直前になって中国側から『会談はできない』との連
絡があり、日本政府としては非常に驚いた」と説明。さらに、「中
国側の真意を測りかねているが、いずれにせよ冷静な対応が必要で
あり、戦略的互恵関係を推進する立場は変わらない」と語った。
現地では同日午後５時半（日本時間同７時半）から、菅、温両氏と
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による日中韓首脳会議が開
かれた。約３０分で終了したが、その後、日中首脳会談は行われな
いまま散会した。
一方、中国国営新華社通信によると、中国の胡正躍外務次官補は
同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完
全に負うべきだ」と批判。さらに、「一連のＡＳＥＡＮ首脳会議の
前夜に日本の外交責任者が他の国とぐるになり、釣魚島（尖閣諸島
の中国名）問題を蒸し返した。日本側は首脳会議中もメディアを通
じ、中国の主権や領土保全を侵す言論をまき散らした」と語った。
２７日（日本時間２８日）にハワイであった日米外相会談で、ク
リントン米国務長官は尖閣諸島について米国の防衛義務を定めた日
米安保条約第５条の対象になると発言しており、これに強く反発し
たとみられる。中国外務省の馬朝旭報道局長も同日夜、クリントン
長官の発言に「強烈な不満」を表明する談話を発表。「絶対に受け
入れられない」などとした。
また、中国側は２９日午前にあった前原誠司外相と中国の楊潔チ
ー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相の日中
外相会談を取り上げ、「日本側が事実ではない話を流し、両国の東
シナ海をめぐる立場をねじ曲げた」と指摘。東シナ海ガス田共同開
発の交渉再開で合意したとの報道があったとして、「完全に事実と
異なる」と訴えた。
日本外務省によると、中国側は仏ＡＦＰ通信の記事を問題視して
いるという。ＡＦＰ通信は前原外相の発言として、東シナ海ガス田
開発の条約交渉再開で両政府が合意したという記事を配信してお
り、日本外務省はＡＦＰ通信に訂正を求めたという。
１１月中旬には横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首
脳会議が開かれ、中国からは胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の
来日が見込まれる。両政府ともに菅、温両氏の首脳会談実現をその
「前さばき」と位置づけていた。ただ、結果として首脳会談は実現
できず、日中関係のもろさを露呈したかたちとなった。
菅、温両氏は今月４日、ブリュッセルで約２５分間会談し、戦略
的互恵関係の重要性を確認し、関係修復を進めることで合意した。
ただこれは、廊下での「懇談」との位置づけで、今回のＡＳＥＡＮ
を利用して正式な首脳会談を開く方向で調整していた。
http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY201010290546.html |
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| 「民主、企業・団体献金を受領へ」に喝かぁぁつ |
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民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開
以下、朝日新聞記事引用
民主党は２６日、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団
体献金の受け入れを再開することを決めた。２００９年の衆院選マ
ニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法
の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。
岡田克也幹事長が２６日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が
政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいの
か」と説明、了承された。民主党はマニフェストで３年後の企業・
団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共
事業の受注額が年間１億円以上の企業・団体からの献金を受けない
ことにしており、再開の対象は１億円未満の企業・団体に限る。
企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表が政
権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体
をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。
ところが、政権交代後も個人献金は伸び悩み、民主党の収入のほ
とんどを政党助成金が占める実態は変わらなかった。今年６月に小
沢氏が幹事長を退いたことをきっかけに後任の枝野幸男氏が「税金
で運営されている政党」との批判をかわすため、企業・団体献金の
受け入れ再開について検討を始めていた。
９月に幹事長に就任した岡田氏も「企業・団体が政治の面で資金
を出すことは、一定の範囲で認められる」との立場だった。経済界
からも早期の献金受け入れを促され、再開を決断した。
ただ、菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の草川昭
三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規
正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミング
が悪すぎる」との批判があがっている。
日本経団連の米倉弘昌会長は２６日、富山市内での記者会見で
「企業は社会的な一員であるから、日本をよくするための企業献金
は必要なこと」としたうえで「民主党が企業献金も受けるのであれ
ば、喜んでルールに沿ってやっていくというのは、やぶさかではな
い」と述べ、各企業の判断で対応すべきだとの考えを示した。
http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY201010260292.html |
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| 田原総一朗氏はテープを提出すべきだ |
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「田原総一朗氏に取材テープの提出命令」
以下、産経新聞から引用
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝らについて、ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ番組で「外務省も生きていないことは分かっている」と発言し精神的苦痛を受けたとして、有本さんの両親が田原氏に計１千万円の慰謝料を求めた訴訟で、神戸地裁が田原氏側に、発言の根拠とする取材テープの提出を命じる決定を出していたことが２４日、訴訟関係者への取材で分かった。
決定は１８日付。田原氏側は決定を不服として大阪高裁に抗告する方針。
訴訟では、田原氏側が「取材と十分な根拠に基づいた発言。言論の自由も保障されるべきだ」と主張して取材テープの一部を起こした書面を提出。有本さん側はテープ自体の提出を申し立てていた。
決定書によると、提出命令が出たのは、田原氏が平成２０年１１月１１日に外務省幹部に取材したとされる録音テープ。長井浩一裁判長は「被告が今回の訴訟でテープを引用した以上、秘密保持の利益は破棄したと理解される」と指摘。「被告が守秘義務を負う場合には当たらない。テープの証拠調べが必要」とした。
有本さんの父、明弘さん（８２）は「裁判所は正確な判断をした」と決定を評価。田原氏は産経新聞の取材に対し、「取材源の秘匿がないと今後の取材活動ができなくなる。近日中に抗告する」と話している。
http://news.livedoor.com/article/detail/5093339/ |
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