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2011年3月27日 19時11分
原発問題とマスコミのメルトダウン
 
放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ　食品安全委

　以下、『毎日新聞』記事引用

　食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全
委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の
許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在よ
り緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日
に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指
標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシー
ベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。【小島
正美、中西拓司】
http://mainichi.jp/select/science/news/20110326k0000m040133000c.html
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2011年3月24日 13時24分
原発問題に思う
 
　以下、『朝日新聞』記事を引用

米軍機などで観測した福島第一原発周辺の放射線量
　【ニューヨーク＝勝田敏彦】米エネルギー省（ＤＯＥ）は２２
日、福島第一原子力発電所の周辺上空を飛ぶ米軍機などが測定した
放射線量や地上のデータから、被災地域の地上の人が１時間あたり
に浴びる放射線量を推定した結果を公表した。原発から北西方向に
線量が高い長さ３０キロほどの「帯」が広がっていることがわか
る。

　空中測定は１７〜１９日に行われた。推定結果にある毎時１２５
マイクロシーベルトを超える放射線量の帯は、地元自治体の観測で
も高い放射線量が観測されている福島県の浪江町や飯舘村付近を通
っている。

　ＤＯＥは「調査した全域で毎時３００マイクロシーベルトを超え
ておらず、放射線レベルは低い」としつつも、高い線量の帯の中で
は８時間ほどで、一般市民が年間で浴びる人工放射線の線量限度１
ミリシーベルト（１ミリは１千マイクロ）を超える計算になる。

http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240214.htm
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2011年3月17日 12時28分
枝野発言に喝「かぁあつっ」
 

燃料類買い占めに走らないで協力をと枝野長官

　枝野幸男官房長官は16日、「東北地方太平洋沖地震の被災地ではガソリン、軽油、重油など燃料の状況が大変悪化している」とし「燃料を確保して現地に到達させるため最善の努力をしている」と語った。

　　特に輸送ラインの解決に努めていることを強調した。

　　また枝野官房長官は「被災地域以外の皆さんには燃料類、ガソリン、軽油、重油等の買い占めなどに走らないように協力をお願いしたい」と要請した。（編集担当：福角忠夫）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0316&f=national_0316_216.shtml
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2011年3月9日 19時45分
3月9日付け読売新聞社説に喝「かぁあつっっ」
 
　企業トップ襲撃　卑劣な暴力団テロを根絶せよ（3月9日付・読売
社説）に、批判を加えたい。

　まずは、以下読売新聞社説を引用

　福岡市内で、九州電力会長宅と西部(さいぶ)ガス社長宅を爆発物
で狙ったとみられる事件が相次いだ。

　手投げ弾のようなものが投げ込まれたといい、九電会長宅では車
庫の一部が焦げた。一つ間違えば大きな被害が出るところだった。

　福岡県内では、４年ほど前から西部ガスや大手ゼネコンなどの関
連施設に対する発砲事件が相次いでいる。警察は、建設事業への介
入を狙う指定暴力団「工藤会」の犯行とみて捜査しているが、ほと
んどは未解決のままだ。

　今回は企業トップの自宅を狙った言語道断のテロである。速やか
に実行犯や関与した幹部らを逮捕し、組織の根絶にあらゆる手段を
講じる必要がある。

　工藤会は長年、地元の「建設利権」を資金源にしてきた。息のか
かった企業をゼネコンの下請けに入れ、実際より数％上乗せした額
で工事を請け負わせ、組への上納金に充てさせていたという。

　一方で、そうした利権要求を拒んだり、組員らの犯罪を告発した
り、工藤会の追放運動を率いたりする企業、市民らには露骨に牙を
むいてきた。

　拳銃発砲や傷害などの暴力、放火、営業妨害といった報復や嫌が
らせが絶えなかった。

　捜査の妨害を狙って警察官舎に爆発物を仕掛けたこともある。組
員が被告の裁判では検察側証人を脅して出廷をやめさせた。あきれ
るばかりの無法ぶりである。

　この間、警察や行政が手をこまぬいていたわけではない。

　昨年、工藤会を中心に暴力団専門に取り締まる捜査員３８０人の
暴力団対策部を県警に設置した。４月には県も、資金提供した企業
や個人に刑罰を科す暴力団排除条例を全国で初めて施行した。

　それでも銃撃や爆発物事件がやむ気配はない。企業人や住民は不
安でたまらないだろう。関係者の身辺警護に万全を期すべきだ。

　近年、暴力団の資金獲得策は、従来型の覚醒剤取引や賭博などに
加え、組織の実態を隠して建設業や金融業などの事業活動に乗り出
す傾向が見られる。違法活動の場を一般社会にまで広げている。

　暴力団のような反社会的勢力を封じ込めるには、最高幹部の検挙
と資金源の遮断が必要だ。

　警察に与えられた“武器”に限界が見えるのであれば、法改正も
検討されるべきだろう。

　暴力団に限定して、通信傍受法で「盗聴」が可能な対象犯罪を広
げ、傍受の要件を緩和することも一策ではないか。

（2011年3月9日01時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110308-OYT1T01105.htm
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2011年3月6日 21時21分
裏社会とつながりがある可能性がある者に仕分けは出来ない
 
北京＝関泰晴】中国国営新華社通信は６日、日本メディアの報道を引用し、前原外相が辞意を固めたと速報で伝えた。


　同通信は前原氏について「菅首相の後継者と見られている」と紹介し、今回の辞任は「菅政権にとって深刻な打撃となるとみられる」と分析した。

　胡錦濤政権は、昨年９月の前原氏の外相就任以来、「対中強硬派」として警戒。中国漁船衝突事件でも、中国の日本研究者の間で、「前原氏の強硬姿勢が問題悪化の要因の一つだ」などと指摘する意見も出ていた。

（2011年3月6日20時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110306-OYT1T00504.htm?from=main1
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