米ドルの行方2 | |
2011年7月26日 23時17分の記事 | |
いよいよ、一般の新聞やテレビでもUSAの債務上限問題を騒がしく報道し始めました。 ファンド関係も万が一に備える体制に入ったようですが、一部のファンドはどのようにすればいいかわからず、従来の国際的なリスク時の対応である米国債の購入に走っているようです。まあ、何と表現すればいいでしょうか、おろかなことです。
さて、米国債が債務不履行になった場合、当然、金利が上昇し、米国債の価格が下がります。そして、格付けが一挙に数段階下がります。S&Pなんかはたとえ短期のデフォルトであっても「D」にすると言明しているようです。こうなると、USA政府が保証している債権、米国債を組み入れているファンド、各金融機関や企業の証券や社債など、あらゆる証券や債権の格付けが低下し、膨大な含み損が発生します。この影響は世界中の同様の債権所有者にも及びます。リーマンショックどころではありません。ところで、日本が所有する対米債権は日本円で700兆円前後といわれています。この何割がすっ飛ぶのでしょうか。そして、FRBが発行する米ドルも下がります。円から見ると、債権の低下とドルの低下のダブルパンチを受けることになります。しかし、よく考えてみると、米国債の所有者はUSAに対する債権者です。通常、中小国が破綻した時にはIMFが乗り込み強権を発動し救済(乗っ取り)します。もちろん、USAは大きすぎてIMFの手に負えるはずもありません。そうなると、米国債の大口債権者が強権を発動することになります。現在の大口債権者といえば、第一位=FRB、第二位=中国、第三位=日本です。さて、さて、この大口債権者はどのように行動するのでしょうか。 | |
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