| 「南京虐殺は無かった」が歴史の真実 | |
| 2012年2月26日 15時13分の記事 | |
名古屋市に訪れた中国姉妹都市の南京の代表書を前にして河村名古屋市長が「南京虐殺は無かった」と堂々と発言したことが波紋を呼び中国のネットで攻撃されているようです。
しかし、「南京虐殺は無かった」は本当のことであり、「南京虐殺」は後日、しかも１年以上後に蒋介石が欧米の支援を受けることを有利にするため捏造された話であり、その後、中国やアメリカでそのウソの話を利用し、自分たちが犯した罪を転嫁しようとしたり、日本封じ込めに利用したり、日本の戦後保障（所謂、戦後保証は日中平和条約締結時に田中角栄―周恩来で合意し放棄されていますが、残留爆弾などの回収保障およびODAなど）などを有利にするために利用してきたことに過ぎないものです。 中国の人々は反日教育を受けてそれを鵜呑みにしているだけです。 また、江沢民がアメリカと共謀して日本の中国進出を妨げるために「南京虐殺記念館」を中国全土の数十箇所に作り、大々的に中国国民を煽ってきた経緯があります。 「南京虐殺」を歴史の事実だとする目的は、中国、アメリカ、日本の売国奴マスコミなどがウソを事実だと偽り、日本を封じ込め、自らを有利にするためです。 1.蒋介石が欧米支援を有利にするために捏造 2.アメリカが広島・長崎に原爆投下した大犯罪を転嫁し、それよりも多く日本軍が南京で20万人の一般市民を殺したとして東京裁判を有効とするためにウソの「南京虐殺」を利用した。 3.アメリカと裏で繋がっている上海派＝江沢民が、米中共同戦略としての日本封じ込め政策の一環として「南京虐殺記念館」を大々的に中国全土に広め、日本企業の中国進出を妨げた。 4.CIAの右翼、左翼の両面誘導戦略として、その左翼マスコミの代表であるCIA朝日新聞が「南京虐殺」を自虐史観として報道し、日本国民を洗脳し、中国の日本批判を度々誘発した。 以上のように、「南京虐殺」は中国（江沢民派）、アメリカ（CIA）、日本（CIA朝日新聞）によるウソによる捏造事件を各国の国民の意識に刷り込もうとする「洗脳」政策に過ぎません。 河村名古屋市長の発言は真実を堂々と述べたものです。 最近の日本の政治家はどちらを向いてもウソばかりで恥ずかしい限りですが、河村市長のように真実を堂々と発信する政治家がどんどんと出てくることを期待します。 橋下大坂市長？ 彼は元々タレント弁護士であり、それ以上でもそれ以下でも無い人間だと思われます。彼自身よりも彼のブレーンとその背後の連中がクセ者だと思われます。彼は8割までが正しい事いい、実施しようとしていますが、残りがクセもので、TPP（狂ったアメリカを輸入）参加を表明していることからハッキリと偽物であることを証明しています。 みなさん、少し人気が出たからと擦り寄る軽薄な「みんなの党」や「公明党」、各政党と同じように騙されないようにしましょう。 以下、関連記事 ウイキペディア「南京事件」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 以下、「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」さんより 宮崎正弘の国際ニュース・早読み http://melma.com/backnumber_45206_5500369/ 読者の声 どくしゃのこえ 読者之声 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ♪ （読者の声１）中国が傲慢にも河村名古屋市長の当然の正しい発言にいちゃもんをつけてきていますが、全く愚かなことです。 なぜなら２年前に胡錦涛主席が来日した折に、「南京事件の真実を検証する会」（会長：加瀬英明）が中国文の公開質問状（下記に添付）を中国大使館を通じて送っていますが、彼はこれにこたえていないからです。 これは中国語、日本語、英語で発信する会のサイトに掲載され、世界各国のアジア関係学者、マスコミ、大使館関係等４０００名ほどにメール送信もされています。 お読みになればおわかりのように、これを読んでまだ「南京虐殺があった」と考える人がいたとしたら、その頭の構造を疑いたくなるでしょう。 決定的なポイント５点についてどうにも答えられない、というのが中国の側の事情であることがよく理解できるかと思います。 読者の皆様にお願いします。この文書を使って、河村市長の応援活動を是非実行してください。 既に「新しい教科書をつくる会」（藤岡元会長は検証する会の事務局長）のメルマガでこの公開質問状が発信されていますが、有効活用が出来るかと思います。 特に大村知事、藤村官房長官にはこれを送り、「あなたはこれに反論でも出来るのですか」と迫ってみるのはどうでしょう。それぞれのお立場で、メールでもいいですし、ファックスでもいいですし、手紙でもいいですし、電話でもいいですし、はては面談でもいいですし、それぞれ可能な方法で、これを活用して糾弾活動を展開していただければとお願いする次第です。 平成２４年２月２４日 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝 （参考添付） 胡錦濤国家主席閣下への公開質問状 このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。 さて、われわれは１９３７年１２月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下重要な５つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。 一、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。３０万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか? 二、南京戦直前の１９３７年１１月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む１９３７年１２月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか？ 三、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前２０万人、その後ずっと２０万人、占領１ヵ月後の１月には２５万人と記録されています。この記録からすると３０万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか? 四、さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて２６件、しかも目撃されたものは１件のみです。その１件は合法殺害と注記されています。この記録と３０万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか? 五、南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』（東中野他・草思社）など) によって、ただの１点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。 以上述べました５つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記５つの点につきまして、閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。 平成２０年５月５日 南京事件の真実を検証する会委員一同 （会長）加瀬英明 （事務局長）藤岡信勝 （監事）冨沢繁信 茂木弘道 （委員）阿羅健一 上杉千年 小林太巌 杉原誠四郎 すぎやまこういち 高池勝彦 高山正之 西村幸祐 花岡信昭 東中野修道 溝口郁夫 宮崎正弘 転載終了 | |
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