| ギリシャ国債ＣＤＳ発動！；その額３０億ドル？？？ | |
| 2012年3月10日 15時59分の記事 | |
国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）はギリシャ国債のＣＤＳについて、デフォルト事由により発動出来るかどうかの判定委員会を開き、ギリシャ政府の集団行動条約（ＣＡＣ）の発動により、国債保有者の実質的な損失を強制させるため、ＣＤＳの保険支払いが有効となると判定しました。
参考記事 ＩＳＤＡ判定委：ギリシャの債務再編で信用事由発生 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0MV5J6K50XT01.html ３月９日（ブルームバーグ）：国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の判定委員会は９日、ギリシャ政府による債務再編での集団行動条項（ＣＡＣ）発動はクレジットイベント（信用事由）に当たり、約30億ドル（約2450億円）相当のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済を引き起こすとの判断を示した。 ＩＳＤＡは発表資料で、ＣＡＣの発動が信用事由に該当するとの判定委の判断を受け、総数4323件のＣＤＳ契約が決済される可能性があることを明らかにした。この決定前、ギリシャ国債1000万ドル相当を５年間保証するコストは前払い760万ドルに年間10万ドルとなっていた。 ギリシャの債務再編で、ＣＤＳが今後もヘッジ手段として生き残ることができるかが試されることになったが、決済によって、銀行やヘッジファンド、機関投資家が利用する2570億ドル規模の国債ＣＤＳ市場への信頼感が改善する可能性がある。 ＩＮＧグループのシニア金利ストラテジスト、アレッサンドロ・ジアンサンティ氏は「この証券に対する投資家の信頼感を維持することが重要だ。信頼感は、各国の国債発行能力に影響を及ぼすからだ」と説明。ＩＳＤＡの判断はＣＤＳ市場の「信頼回復」につながるだろうと述べ、「投資家の需要を喚起したいのならヘッジを可能にする証券を提供する必要があり、ＣＤＳは最善の証券だ」と指摘した。 ＩＳＤＡはこの日、ウェブサイトに掲載した発表資料で、19日に入札を実施すると発表した。 トリシェ前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁ら政策当局者は、トレーダーらが財政難の国の証券を投資対象にする傾向を後押しし、それが債務危機をさらに悪化させる懸念があるとしてギリシャ債ＣＤＳの決済に反対していた。 ソシエテ・ジェネラルの銀行アナリスト、ハンク・キャレンティ氏はリポートで、ＣＤＳ決済発生は「次はどの国になり、どの銀行が最も危険かという問題を提起する」と指摘。「６カ月足らず前には、われわれは、ギリシャに関する信用事由を発生させてはならないと説くＥＣＢ総裁を擁していた」と付け加えた。 原題：Greece Deal Triggers $3 Billion in Default Swaps, ISDASays (2)（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Abigail Moses amoses5@bloomberg.net;東京 Mary Childs mchilds5@bloomberg.net 転載終了 ギリシャ国債に掛けられたＣＤＳ総額が３０億ドル？？？ ２４５０億円程度？？？ それで済むのなら全く問題はありません。 ギリシャ国債のＣＤＳを発行しているドイツやアメリカの銀行がその保険を支払うことは十分可能な額であり、全く問題は発生しません。 ギリシャ国債に掛けられているＣＤＳ総額が２４５０億円であるなら、ギリシャ国債民間所有分約２１兆円の約８０分の１程度の額になります。 たった８０分の１しか、リスクの高いギリシャ国債にＣＤＳを掛けていないなどということはあり得ないことです。 確か数ヶ月前までは、通常、国債発行残の3〜４倍は掛けているのではといわれていました。 ＣＤＳの有効期間は通常５年契約ですから、この数ヶ月でほとんどが期間満了になることもあり得ません。 ということはＩＳＤＡがウソの発表をしているか、ＩＳＤＡに未登録のＣＤＳが大半であると言うことになります。 では、ＩＳＤＡに未登録のＣＤＳが有効であるかどうかということになりますが・・・ 以下、ウイキペディより 「国際スワップデリバティブ協会」 とは 国際スワップデリバティブ協会（International Swaps and Derivatives Association）は、デリバティブ取引に関する国際的な業界団体。ISDA（イスダと読む。）の通称で知られる。本部はニューヨークにあるが、日本を含む複数の国に支部を有する。デリバティブ関連取引の標準化に努めており、その成果であるISDA Master Agreementなどのひな形契約書は、世界中のデリバティブ取引の多くで用いられている。 「CDSの決済方法」は 予め合意したところに従って、買い手から参照債務を元本額で購入する（「現物決済」）か、参照債務の価値の下がった部分を補う金額を買い手に支払う（「現金決済」）か、いずれかの方法によって決済を行う。決済方法には現物決済と現金決済があり、かつては前者が主流であった。現金決済の場合には参照債務の評価が必要となり、その評価の妥当性が問題となりやすかったが、現物決済ではこのような問題が生じないからである。ところが、現物決済では、いざ信用事由が生じた場合に参照債務が不足し、決済が困難となるといった事態が生じることがあった。CDS取引の性質上、参照組織になんら関係のない第三者が投機目的でプロテクションの「買い手」になることができ、参照組織の現実の負債総額と関係なく想定元本を設定することができるためである。そこで、契約上は現物決済であっても、ISDAの開催するオークションにより定まる価格によって現金決済が行われるようになった。かつては、リーマン・ブラザーズなど、個別の企業ごとにオークションが特別に行われていたが、これが一般的な形にルール化され、いわゆるBig Bang ProtocolやSmall Bang Protocolが定められるようになった。現在ではこれらのProtocolに従った取引が市場取引の大半を占めている。 転載終了 以上のように、あまり明確なことは書かれていません。 しかし、ＩＳＤＡはＣＤＳの現金決済のオークションを行う機関のようであり、現金決済の標準的な保険金（損失）支払額をオークションによって取り決める機関に過ぎないようです。 もちろん、ＣＤＳの支払を現物（額面額）で行う契約の場合は関係が無く、現金決済でもＩＳＤＡの標準保険支払額をＩＳＤＡに未登録のＣＤＳであっても適用されるというように解釈できます。 となると、当ブログ「ＣＤＳ（金融核爆弾）は予定通り大爆発する！；当面は海底深く」３月４日 が始まり、世界金融経済の大破綻の連鎖へと進みます。 そして、世界支配層が企む３０００兆円の世界中からの詐欺・略奪の残り１５００兆円略奪が進められることになります。 銀河連邦+ホワイトドラゴンが進めている、闇の勢力と世界支配層の駆逐作戦が間に合わず世界の金融経済大恐慌が始まることになってしまいます。 もし、これが始まると世界金融経済は大混乱に陥ります。 そして、今度はもっと大変な本物の核爆弾が爆発しかねない危険な事態が起こることも心配されます。 ３月１０日〜３月２０日の房総半島沖地震の懸念 ３月１８日横田米軍基地隊員強制家族休暇でアメリカへ帰国（噂） ３月１９日のマスコミの変身予告 ３月２０日在イスラエル大使館休館日 ３月２３日のギリシャ国外法適用国債の債務免除の受付終了 ３月３１日のホワイトドラゴンによる世界支配層への自首期限 などなど、 人類の行く末が決まる３月の残り３週間になりそうです。 今の段階では、出来るだけリスク回避の準備を怠り無くと言わざるを得ません。 | |
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