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くる天
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金の買取を利用する際には、古物営業法の規定
 
2020年10月13日 1時36分の記事

金の買取を利用する際には、古物営業法の規定に基づき、買取時の身分確認が徹底されています。


従来通りにお店に行って買取してもらう場合は勿論のこと、ネットを通じて郵送で買取を進める場合も必ず身分証の提示が必要です。


買取の際には、免許証など公に認められた身分証明証で身分確認を行うことが法律で義務付けられています。


商品を郵送で送って買い取ってもらう場合は、荷物に同梱する形で身分証のコピーを送ることを求められる場合が多いですね。


未だ記憶に新しいリーマンショック。


それからここ数年で、やや遅めのペースながら、金を買取に出す際の買取価格が高くなってきました。


最近ではさらに、ユーロに加盟していたギリシャが経済破綻を起こし、国民が銀行から預金を下ろせなくなってしまいました。


このことも、先のリーマンショックと同じく、買取市場における金の価格が上昇する要因として機能したのではないでしょうか。


貴金属の代表といえば金とプラチナですが、より高価なのがどちらかは普段意識することがないでしょう。


最近は金の価格も高騰してきましたが、基本的により高価なのはプラチナです。


百年ほど前は今よりもっと顕著でした。


それには、レアメタルの中でも突出している希少性の高さが多分に影響しているのです。


人類が現在までに産出したプラチナの量は、金の30分の1に過ぎません。


金やプラチナは光沢も美しく、化学的にも非常に安定した物質なので、世界共通の価値を持つ国際商品としての地位を確立していますが、人の手では作り出せず、地球上に眠っている僅かな資源を発掘するしかないという貴重さが、その価値を形作っているというわけですね。


ここ数年、金の市場価値が上がり続けているようなので、専門店で買い取ってもらったという時、例外も多いですが、基本的には確定申告が必要なケースが出てきます。


インゴットなどの地金を売却した際の利益は基本的に譲渡所得となり、給与所得などと合わせて総合課税の対象になりますが、インゴットなどの地金の売却であれば、50万円までは控除されて非課税になります。


色々と複雑な計算はありますが、要約すると、50万円以下の譲渡所得であれば税金はかかりません。


また、年収2000万以下のサラリーマンでその他の所得も20万円以内なら、確定申告も必要ありません。


昔もらったけど今ではもう使っていないようなアクセサリーや腕時計といった金製品を持て余している人は案外多いようです。


そのまま眠らせておくより、買取に出すことをお勧めします。


金やプラチナの買取を扱っている店舗を探し、サイトやチラシで買取額を調べ、どの店で買取してもらうのが一番得になるか、比較検討するのが賢いやり方です。


また、手数料の有無などでも大きな差が出るので、よく調べて、有利な店を探してください。

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