| 宣言解除後のテレワーク生活 | |
| 2021年10月23日 3時56分の記事 | |
緊急事態宣言解除後の企業の対応は、テレワーク可能な企業は働き方改革の観点からそのままテレワーク体制に移行するが、対面業務や運送業務など直接人手を必要とする企業はテレワークでは出来ない業務もあるが全員が出社する必要は無いので、多少はテレワーク体制を行うのであろうと思う。 私がいた会社でも昨年から通勤費（半年定期券代）の支給は無くなり、原則テレワーク勤務となりテレワーク手当（光熱費）が支給されていた。 出勤が必要な時は、日帰り通勤費を請求する方法にルール化されたので、基本会社に出勤する必要は無く可能な限りテレワーク勤務をすることが日常となった。 たまに現場作業があったとしても、自社社員が直接工事をやるわけではないので、自宅から近くのサテライトオフィスへ出向いて指揮指導は可能なので、やはり出社は必要なくなる。 少なくとも企業側から見れば通勤費のコスト削減が出来て良いことではあるが、後戻りすることが出来ないのも確かである。 社員として嬉しいことは、参加したくない会社の飲み会が一切なくなったためストレスが無くなったことでしょう。 今月から飲食店が再開してますが、新型コロナ前のようにネクタイ姿の会社員の姿を見なくなったのは、やはりテレワーク勤務と職場の飲み会禁止の影響が出ているのでしょうね。 テレワークをやっているとわざわざ会社の近くの飲食店に出かけに行くわけにはいかないし、会社帰りではないから時間も遅くなりますので、言い訳が出来ないですよね。 それから旅行なども楽しみといえば夜の宴会がメインだと思うが、それもしばらく又は永遠に自粛しなければならないのだとしたら、いくら給付金をバラまいても生活様式が様変わりしてしまった今の社会では経済成長どころか景気回復もいつになるのか公約に掲げられても気持ちが向かないですね。 ましてや株の値上がりも一部のネット起業を除けば、新型コロナ前に戻るのがいつか読めないところであるが、いつかは高騰すると思って安物を拾っておくのが良いかもしれません。出来ればアベノミクス神通力が欲しいところですね。(´艸｀) いずれにしても、新型コロナウイルスのお蔭で外出自粛に伴うテレワーク推進が日常の企業活動に変化を与えているのは確かなことで、たとえ新型コロナが収束しようと以前と同じような消費経済に戻ることは考えにくいと思えるので、ビジネスも新たな発想が必要になって来るのだろうと感ずるのである。 | |
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