| 全く景気回復していないのでは | |
| [日本経済] | |
| 2018年2月3日 12時40分の記事 | |
地方での中小企業の倒産件数が増えている。まったく景気回復していないのではないか。との疑念がある。 マスコミ、政府は景気回復中とさかんに宣伝する。しかし、その実感はない。やはり景気回復はおろか、経済はさらに後退しているのではないか。実は政府は遅れた古い産業原発などにお金をつぎ込んでGDPを押し下げているのが実情なのだ。 世界的には経済は好調で金融緩和から引き締めに移ろうかというなかで、日本だけは一向にデフレ脱却の気配がない。金融緩和を続けるしかない。しかし、その限界が見えている。日銀の国債購入が40兆円台まで下げ、すでに積みあがった日銀保有国債残高が国債市場を圧迫している。 このままでは、日本国債の信用が不安である。 つまり、信用が崩れた瞬間に国債の暴落、長期金利の上昇により日本経済は一気に破綻の路を進むからである。成長戦略などという反面で新産業に力を注ぐよりも旧産業の維持に力を注ぐ自民にしてみれば、金融緩和はまやかしの政策という面があるのだろう。 賃金の実質3%の目減り、GDPの転落の原因はすべてアベノミクスにある。 有効求人倍率の高止まりは人口減、就労者数の減少によるもので全く良い材料などではない。安倍はこれを成果などと強調するが逆である。株高は景気と連動していない別の投機価格と考えてよい。 大企業優遇、国民負担増、格差拡大はすべて国民経済軽視の政権の政策によるものである。 国民経済救済の救国政権の交代を望む、それには野党が経済政策に明るくなければならない。パワー不足であってはならないのだ。
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