| 社会主義ではなく国家独占 | |
| [日本経済] | |
| 2018年9月24日 18時34分の記事 | |
枝野立民代表が 「 （金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支え値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。(２０１８年９月２４日、新潟市 )」 その結果株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描かせている。必ずや、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げるのに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということで、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。」と発言されたとされています。 株価つり上げ（官製株高）の恩恵は富裕層・独占資本に資するもので一般国民は恩恵に浴することはない。 社会主義は独占資本や富裕層の為に国民の財産を使い込むことはしない。 金融緩和にしても(日銀中央銀行が国債を買い占めることで市中に貨幣を大量に放出する実際は豚積みしてるだけだが貨幣価値が下がり外国投資家が安く日本株を買い入れることができ、円は水で薄められたように円安になるので為替差益を輸出企業など独占企業が得る。)あくまで国家・政府が独占資本擁護のためにとる政策で社会主義ではない、資本主義で、ガルブレイスの言うように自由な市場は追いやられたと。事実国債市場は日銀に牛耳られほぼ機能不全という。 政府が国民の金を株価つり上げに使っても大資本、富裕層を儲けさせているだけの話である。ますます社会主義などではない。 後段部分、税金で強制的に独占資本や富裕層から徴収すれば富は社会に公平に再分配されます。しかし、均等発展は社会主義でもむつかしいでしょうから、格差是正として中間層の育成には減税が最適でしょう。消費増税はやってはならないものの筆頭格でしょう。
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