| トランプ相場の終焉と金融恐慌 | |
| [金融危機] | |
| 2020年3月22日 14時5分の記事 | |
３月２０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価の終値は前日比９１３・２１ドル安の１万９１７３・９８ドルだった。トランプ米大統領が２０１７年１月２０日に大統領に就任した際の終値（１万９８２７ドル）を下回り、株高が続いた「トランプ相場」は終わりを迎えた。ウオ-ルストーリーにはやし立てられ企業優遇政策減税等で好調? と見られたアメリカ株式市況がついにダウン。コロナショックは株式市況に調整を入れた。 アメリカニュ-ヨ-クにオ-バ-シュ-トの感染爆発の兆候すら見られる中で外出禁止措置。しかし、コロナの被害の少ないとされるロシアやギリシャは実は深刻なデフォルト債務不履行の危機が迫っているという。なぜなら、原油安、財務破綻で基軸通貨ドルをもたない弱さが表に出ているのだ。通貨暴落。イタリアスペインも連鎖的に躓くと金融不安に直面してくるという。 そこは、アメリカは韓国と通貨スワップ6兆円やったように、弱い通貨の国にドルを供給しないと、リ−マンショック以来の金融危機を招く恐れがでてくるという。 アメリカが持ちこたえるためには右の役割が課せられてもいるのだ。空前の110兆円をこえるとされるトランプ政権の財政出動がどこまで持ちこたえることになるか注目される。
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