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総理辞任に思うこと
[政治]
2020年8月28日 20時3分の記事

歴代総理最長の七年八か月の在任であった。そして病気を理由に辞任。

要するに辞めさせることはできなかった野党勢力と国民のことが思われたわけである。

憲法上身分の保証されている裁判官を辞めさせることの困難さと比して、政治家は身分が保証されているのではなく、国民の支持がなければいつでもやめさせる理念上はだ(通常は選挙投票)。それが、やめさせられなかったわけである。相次ぐ総理大臣の解散権を駆使し、消極的にでも支持が得られるであろうテ-マ(消費増税延期など)で小党分立無力野党を尻目に政権をつないできた。

経済の金融緩和策アベノミクスの一時的浮揚効果さえ政治利用憲法改正など結びつける。だがデフレ脱却は成し遂げられず日本経済の遅れや弱体化貧富の格差の拡大さえ招いてしまった。至難の外交成果は何らの成果を得られずだ。

国家主義強化の共謀罪改憲につながる集団的自衛権の行使容認に安保法制の強行成立、行政官僚の腐敗を引き出す統制支配。
恐らくオリンピック開催により一気に不満のガス抜きで自衛隊容認の改憲にこぎつけたかったのかもしれない。

しかし、新型コロナウイルスはこれを打ち砕いたかのごとし。

ままよ、ここまで経済政治外交と困難な時期に後任に譲るとなったのであるから、国民勢力はその採用すべき政権に心して臨んでもらうべくまず選挙においてその地歩を踏み固めばならない時である。



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