| 菅内閣の本性とは | |
| [政治] | |
| 2020年10月2日 19時56分の記事 | |
日本学術会議推薦の6人が任命されなかった。いずれの学者も共謀罪安保法制に批判的な人たちという。 会員の任命は首相が行うが、同会議が推薦した候補者が任命されなかったのは初めてで、任命されなかった学者からは「学問の自由への乱暴な介入だ」と批判が出ている。 日本学術会議の発足の起源は、科学者がこぞって戦争に協力したという反省によるもの。会議の会員は210人。任期は6年で3年ごとに半数が交代する。日本学術会議法によると、会員は会議が候補者を選考して首相に推薦し、推薦に基づいて首相が任命する。事務局によると、推薦した候補者が任命されなかった例は過去にないという。まさに、学問の自由を保障するのを地で行くかの如き制度を足で踏みにじるの如しである。 これを堂々と破るような政権。それは安倍強権政権のもと政権とともに官僚を内閣人事局により強力に支配し、NHKに再三にわたり介入統制してきた張本人に違ないからである。安倍氏以上の強権統制派ともいわれる由縁である。 その結果は官僚の忖度まみれと不正を呼び。民主主義を守り少数者を保護する役割を担うべきメディアを政権寄りすなわち大企業富裕層強者をまもり格差を広げ弱者に薄いものへと導いていったのではなかったか。 安倍亜流政権がこのまま続くのは目に見えていて、政治経済の貧困が良くなりはすまい。 一刻も早くこれを打倒すべく野党勢力の政権交代選挙態勢の構築が求められている。
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