日米会談で台湾明記 | |
[政治] | |
2021年4月17日 13時4分の記事 | |
4/16バイデン大統領と菅首相のワシントンにおける首脳会談は対中国対抗の方向軸を明確化させ台湾海峡の平和と安定を共同宣言に盛り込むことにより新段階を画することとなった。 一つの中国とは中国の主張に過ぎない。その膨張主義は台湾海峡に米軍を上回るかの軍事力を配備し東シナ海南シナ海ともに力による現状変更を目途とするに至っている。因みに台湾に米軍基地はなく沖縄米軍基地が最も近くに位置する。 じゃあ日本は何ができる。思うに、尖閣では武器使用可能の中国海警局船の領海付近侵入を頻繁に許すが決して自衛隊は出さず、賢明な対応に当たっているが日米安保条約五条の適用があることを取り付けたようだ、問題は台湾有事の事態に何ができるかである。 軍事顧問として帝国陸軍根本博中将は金門島における作戦指揮をとり中共軍(中国人民解放軍)の上陸船を焼き払い退路を断つことにより降伏させ同時に台湾への侵攻を断念させ現状を固定化するに至っている。島民の命を救った。(軍人は敵戦闘力を殲滅する一方味方の命を救う、中将を動かしたものは軍人にできる何らかの義であったか)。 今の日本、平和国家に何ができる、日米ASEAN諸国豪州印と関係強化と包囲網構築というのは当たっているだろう。かなり強力だし、合従連衡の域を超えている。経済的には世界の中国からのシフトの流れの中で日本もそれらの国へのシフトを計ってゆかねばならないだろう。 今回の日米会談は世界に先駆けて日本が選ばれた点から、その果たすべき役割がどこにあるのか見通さなけれならないところだろう。
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