| 入管法改正が議論されるなかで | |
| [政治] | |
| 2021年5月2日 13時4分の記事 | |
日本における難民認定による受け入れ率は極めて低く抑えられて1パ-セントにも満たない認容率である。大幅難民受け入れの独国とは対照的である。 本国会でも議論され、難民申請で二回不許可で三回目の者には退去強制（いわゆる強制送還）を導入しようとか、退去しないで入管施設に長期の収容者が問題となり、医療など十分な収容機能がないなど（本来は短期収容を想定）特別の資格を創出するなどである。 思うに、日本は古来鎖国の国であった。移民を認めない国だ。政治亡命先も米国を勧めるなど日本に政治亡命の話は聞かない。人道上の問題であっても在留資格は認めても移民は別だ。 頑なに国境で入国に目を光らせる入国審査官、それは日本を守る防波堤。いかなる意味で守るかである。 難民申請認定率をかたくなに下げ続けるにはそもそも日本を難民が選び向かう先から外す狙いがあるのではないかともとれる。 行政不服審査、行政手続法も入国に関して外国人は適用対象から外されている。裁判所もいわゆる特別権力関係として審判は恐らく外れるであろう。 野党は立法で裁判所の関与を認めようとするのだが、個別救済には司法が妥当であるが、それさえも困難なものになっているようだ。 最後は緊急避難の法理で入管行政とりわけ人命に関してはかかわっていかなければならないところである。 誰が緊急避難の法理を援用するか? これが弁護士でもできなくなっていて、外国人本人というところに大変さがあるのである。
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