円安物価高変わらぬ賃金 | |
[政治] | |
2022年10月23日 11時0分の記事 | |
円安水準はついに1ドル150円を突破。じわじわエネルギー食料価格は上昇し家計は苦しくなる一方で政府の対応はどうか。 円安はインフレ率が跳ね上がるアメリカの大幅な利上げに連動する面は否定できない。円の価値の低下はすなわち国力低下に結びつくとの早計な判断ではない。 なるほど、低迷沈黙の30年間に投資は伸びず、アベノミクスのような金融に偏った円安政策はむしろ生産力低迷の後押しとなった。経済が伸びGDPがプラス(現在はマイナス)になるための政府の投資もなかった。 目先のアベノミクスは景気さえ押し下げ、日本のモノづくりを成長させることはなかった。 財政、政府の投資が、実力ある日本経済を伸ばす原動力になってこなかった。何故か、政権与党は既成利権の代表であり、原発企業によりかかり再生可能エネルギーへの転換の足を引っ張ってきた。イノベーションを起こす環境を作ってこなかった。 大事な賃金を押し下げる派遣非正規雇用に舵を切ったのは、雇用の安定が生産性向上につながるという核心部分を破壊するものであった。 政権与党、旧統一教会との癒着で大いに信用を失い、長すぎる実質賃金の低下の元凶として、これからの日本を託すには、限界点に達していると評されよう。 兎に角、一時金であっても支給し、国民と雇用を守り、日本経済の持続的発展を国家的観点からも、心ある野党勢力が、政権の奪取転換図ってもらわねばならない機は熟そうとしている。
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