| ハイパーインフレにならない日本経済 | |
| [政治] | |
| 2022年11月6日 13時41分の記事 | |
円安ドル高は、8%近い米国インフレ率を抑えるための4%台の金利引き上げでは間に合わないわけで、一方日銀黒田総裁の長期金利を低く抑えマイナス金利政策を取る落差は開くばかりである。そのしわ寄せが為替円安にきているといってよかろう（闇討ち的な6兆円規模の覆面円買い介入）。 為替は本来実際の円の実力,1ドル90円と言うのがあり、調整されるものだという。投機筋の思惑で為替変動が大きくなるとも言えようか。 一体過度な日銀緩和策は何なのだ。50年ぶり（変動相場制移行後）の歴史的円安をむかえて、マイナス金利政策は実は点滴経済に匹敵するという（放漫財政国債の金利を抑えたい為といわれるのだが）。それほど弱い経済なのか。 膨れ上がる1000兆円を超える赤字財政。深刻な少子化。遅れるエネルギー転換。財政投資がイノベーションを生まない低調度（そもそも、財政投資を怠って来た。）。 こうしてみれば、経済の質、貸借対照表が使える企業水準、進んだ省エネ省力技術は世界的レベルにあるにもかかわらず、伸びる芽を摘んでいるのはどうやら政府責任に帰結するのではないか。横着既得権益を突き放すことはなかなかできることではないが。 国民が円を捨てる時がハイパーインフレだという。国債は円で発行しほとんどは日本人が買っているということ。大金持ちは早々と外貨に移しているといえ、雪崩を打って日本売りにしてはならないのは政府の責任であり、できない政府は退場だ。 日銀金融緩和策はまだインフレ率3%のうちは可能と言われるが、このインフレ率を超えるまでのあいだは国債・為替を買い支えることが出来るという。世界一の金持ちで資産家の政府だからである。国民を守り国民経済を守るという職責を怠ることが許されないのは言うまでもないが。できないのであればできる政府に代わってもらうというべきで、経済音痴の誹りを受けることのないよう野党諸君の修練が望まれるところである。
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