| 中国ゼロコロナ政策が招いたもの | |
| [政治] | |
| 2022年12月4日 11時52分の記事 | |
新疆ウイグル自治区ウルムチでゼロコロナで封鎖されたアパートが消火活動の障害となり犠牲者が出たとのSNSがきっかけで中国全土18の都市でかつてない規模での政府への抗議行動が発生した。 中国専制国家で抗議活動はご法度である。しかし、徹底した抑え込みにもかかわらず、今年は感染爆発が収まらない（25万人/日)ところ。江沢民氏の死去追悼と重なりかつての1989年天安門事件を想起させる抗議活動である。それは胡耀邦氏の追悼集会に端を発した民主化を求める運動だったからである。警察当局は取り締まりに躍起になっているという。 抗議の群衆は白い紙を掲げ自由人を捩ったフリ-ドマン（物理学者）の方程式を掲げたり冗談を言ったり、しかし上海ではあからさまに習近平批判中国共産党打倒を掲げる若者がいるという。 当局は一定の緩和策を取る一方厳しい取り締まりは欠かせないところだろう。 人民の不満は、体制への不満として、かかる感染対策が、厳しすぎるとの契機から一気に噴出する。 習近平政権が異例の三期目をスタートさせたばかり、自然発生的なおとなしい様相の抗議活動であるが、パンを求めた群衆にツアーリーが発砲してロシア革命の一因にもなったように対応を誤れば想定外の結果となり得よう。 共産党独裁は労働者階級が不断に資本家階級を抑圧するためのもの。労働者階級を抑圧するものではない。今の中国三億台の監視カメラで人民の監視、インターネット監視により成り立っているといわれる。自由を希求する時勢の動きはとどめようもないが、経済的豊かさと経済成長が共産党支持にかろうじて綱き留めているというならば今その行く手に経済停滞の暗雲が立ち込めようとしている。 イデオロギーなき准社会主義体制として人民の不満の噴出の対応をやり方によっては誤りかねない危うさを抱えた体制であることは疑いようもない。 今後の習近平体制の対応から目が離せない。
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