| あくまで利上げでないというが | |
| [日本経済] | |
| 2022年12月24日 15時5分の記事 | |
国債市場は機能不全に陥っていた。その正常化が長期国債0.5%程度への修正であった。10年国債は実態金利とかけ離れているため、日銀以外の買い手がほぼいなくなっていたという。日銀は10年国債を無制限に購入し、利回りを0.25％以下に抑え込んできたが、その一方、他の年限の国債金利が上昇する事態が多発していたという。 長期金利を抑制し、短期金利はマイナス金利とし、徹底して金利を抑えつけていたことの修正である。 アベノミクスがそうであるように開発はさて置く現状維持的経済に円安操作で稼がせるというような姑息なしたがって歪な経済政策であった。 開発競争の労を惜しんで経済を押し上げるというような健全な風潮よりもむしろひたすら古い商品を売るような経済引き下げベクトルとなった。世界の先進国たる地位さえ後退させるような風潮、エネルギー転換に後れコンピューター化に後れ、ことごとくの領域で世界に後れを取り輸出は着実に減少しウクライナ危機をもろに受けている。 基調には低金利金融緩和策しか経済を持たせる道はないのであろう。単純に利上げに踏み切ったというはなお早計であろう。 経済を世界からの遅れを取り戻し先進国の地位回復となる、財政出動が待たれる。日本経済はいまだ現状保持、待ちの段階であって、これを変えるにはアベノミクス=似非経済発展=似非景気回復=似非需要喚起からの脱却が求められる。 既成利権集団の代表たる政府自民党にはどうしても限界が付きまとう。政権交代がニューリ−ダ-が求められるところである。
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