| 軍事大国へ舵を切るわけ | |
| [政治] | |
| 2022年12月31日 13時54分の記事 | |
岸田政権は反撃能力(敵基地攻撃)を課題として、2027年度に軍事費GDPの2%を目途とする世界第三位にランクアップへの大転換を決めた。説明も国会の議論も等閑視してだ。 対中国に最大の競争を仕掛ける米国、日本も道ずれにということだろう、台湾有事の際は日本は避けられなくなるのは目に見えている。 日本は戦争放棄の国、それが抑止力というのがおかしい。従来、日米安保のもと外交はODAに見られる経済とセットで行ってきた平和外交である。外務省への予算は先進国の中でも低く情報収集分析能力インテリジェンスに使う要員は2oo人にも満たない専門家を育てないという（公開された情報分析すらろくにやっていないという）、忖度ばかり服せぬ公務員の自殺まであった。逆に戦争する国である米英は何万人ものインテリジェンス要員をつぎ込み練度を高めるのだが。 戦争は政治の延長という。しかし日本国憲法は政治の延長たる軍事・戦争を放棄している。それは外交で賄うということである。戦争に至らせない外交努力をということである。インテリジェンスは時に過ちがある大量破壊兵器誤認のイラク侵攻である。その点経済の誤りは 軽くて済むかもしれない。 しかしどうだ今の日本経済は。アベノミクスに端を発した経済停滞怠慢ともとれる財政の不毛。異常な金融緩和策は日本経済の低落に寄与してしまったではないか。トップだったODAは四位まで低落した。 経済の強みは実は外交の実質的強みにもなる。国境や政治的紛争さえも経済が解消してくれる場合だってある。その経済が弱ってしまってはどうする。 日本独自の外交がやれないと嘆く前に、ここを経済を立て直さなければならないはずである。 しかし、それを待ってくれない、軍備拡張の波が押し寄せ、流されようとしている。それを押しとどめ流れを持ち直していくには、自民党政治を打倒する反対勢力と国民の支援にかかっているといってよいのではないか。
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