| 衰退途上国日本復活の芽とは | |
| [政治] | |
| 2023年4月6日 17時12分の記事 | |
沈黙の30年ともいわれ安い30年が日本の現状である。海外に拠点を移してもその海外からも高品質低価格で敬遠されるという。第一安い日本式賃金ではアジアですら人が応募してこないという。 ひとえに低コスト化経費節減に走ってきた結果、賃金そのものも目減りを止めることはなかった。開発競争にリスクを取ることに積極になれず現状維持、政府もアベノミクスの弊害に見られるように産業育成競争力強化に水を差してしまった。 世界の競争力はバブル期の一位から34位に転落。即賃金に同位反映されるわけだ。 そうした現状に見られるいくつの指摘。外国資本の投資参入の低さ（OECD加盟国最下位38位）、なお十分競争がなされていないという産業構造の指摘もあったが、利益を生み出す株主資本利益率の低さ、これらが外国の視点から見直しが効くというのだろうか、つまり、習うより真似よというのだろう。もともと日本の優れた技術は終身雇用制による優れた熟練労働者により生み出されたものだというのに。雇用がくずれてしまっては。 人材への投資が1990年ころから減リはじめ、アメリカの1/20という低さだ。経営そのものの積極性が失われてきている。 人材という極めて大事な経営資源にこの体たらく。人を非正規労働化して低賃金環境に堕とさしめた功罪は、産業の衰退のみならず少子化という国力の低下を招いている。労働者ファ-ストのヨ-ロッパえらい違いである。 日本の経営者にいえるのかもしれない、社内留保に齷齪するようでは。 経済そして国力の源は人である。人を育てる教育が国家百年の計である。それがどうだ、教育にかかる国民の負担が大きすぎる。無返還の奨学金が見当たらないのはいかなものか。国家を率いる政治家の資質をまず問わなければならないのである。
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