| 恒大破綻と中国経済のデフレ | |
| [政治] | |
| 2023年8月19日 14時2分の記事 | |
アメリカ連邦破産法の適用申請した恒大企業。民事再生とはいえ中国経済の柱である不動産投資のバブルがはじけ、さらに国内消費が冷え込んでいる(消費者物価指数が7月マイナス0.3%を打ち、買い控えが目立っている)。まさにデフレ日本化の始まりである。 深刻なのは生産者物価指数PPIが9か月連続のマイナス(㋅マイナス5.4%)である。これは遅れて消費者物価指数に跳ね返りマイナスになると予測される。 極端なゼロコロナ政策が今年一月終わり、V字回復ならぬL字に。 ゼロコロナは400万社といわれる中小企業を倒産させ、都市部の若者(16〜24歳)失業率は5月で20.8%実際は40%台だともいわれる。これも悪い波及効果をもたらすものだ。 如何に国家経済の国とはいえ、世界の工場として安い労働力で安い商品を提供し2008リ−マン危機には4兆元の投資で世界経済を救ったともされる。 今や、その面影はなく、稼いだところのチャイナマネ-の残影も倫理なき一帯一路での行き詰まりを見せている。 資本主義をむしろ積極的に取り入れ改革開放の社会主義建設へと道筋をつけたものの、金もののあふれるところその続く限りでの共産党支持という路線に堕し、そのイデオロギ的発展性において乏しく、国内的には一人っ子政策の失敗、世界にまれにみる逆ピラミッド高齢化社会の出現に陥ろうとしている。 中国人民とその指導部はこれから訪れようとしている国家的危機に如何に立ち向かわんとするのであろうか。
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