| 株価最高値を付けても | |
| [日本経済] | |
| 2024年2月25日 12時2分の記事 | |
2月22日、日経平均株価は大きく値上がりし、終値では3万9098円68銭をつけ、バブル絶頂期の1989年12月29日の史上最高値・3万8915円87銭を34年ぶりに更新した。 取り引き時間中の最高値も更新、市場は、歴史的な節目の更新に沸いたとされる。 いろんな要因が重なって最高値となったものの、恩恵を受けるのは株式投資家でほとんどの国民層は無関係だ。まさしくピケティ氏の曰く格差の拡大になりこそすれ、アベノミクスが唱えたトリプルダウンとは無縁である。 いわば、国民経済を不断の実質賃金低下の状態に置き、ということは大企業は経営の効率化に低賃金を前提とし、さらなる効率化、利益は配当に回し国民への還元には回ってこない。自己株買取が増えこそすれである。 利益は労働者に還元するという欧米とは大きく異なるという企業風土がある。 ただ日銀総裁のデフレならぬインフレ発言にみられるごとく、いつまでも沈黙の30年を続けようとするベクトルは押されつつあるといえようか。政府がアベノミクスのような金融政策から脱却しイノベーションへ資金投入してはじめてということだ。合理化効率化を進めれば進めるほどGDPを低下させ社会福祉資本国民のボトムアップすればGDPは上昇することを西欧は学んでいる。少子化の元凶もこのあたりにある。 経世済民の観念は財務官僚にはないのではという識者の意見すらある。経世済民を怠れば経済自体も弱くなるということだ、株高とは別問題である。 政策転換に旧権益政治の代表である政権与党では事足りないのであれば政権交代が必要となろう。しかし、あまりに経済に疎い野党諸君にとって課題は大きいといえようか。
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