| 2024年4月16日 20時16分 |
| 補選も党派闘争こそが |
| 衆院島根1区、長崎3区、東京15区の補欠選挙が16日告示された。裏金事件が招いた自民党政治への手痛い打撃が、早い段階で国民の審判を受けようとしている。 自民は公認候補を擁立できず、二つの「不戦敗」が確定するなかで、追い風であろうあるいはチャンス到来の野党諸君の奮闘と躍進が注目される。 仮に三戦全敗とせよ、岸田政権運営が一層厳しくなり、衆院解散や今秋の自民総裁選に向けた戦略にも影響を与える可能性があるといわれるが。政権の反省で終わるべき事柄ではないはずで、政権交代に対する核となる野党のプレゼンテーションもパフォーマンスも事欠くのはいかがなものであろうか。 自民党政治への逆ベクトルに国民的支持があるとしても、いかんせん選挙に勝たない限りは絵に描いた餅だ。野党の合従連衡が言われても、ゆ党には要注意。まして半グレ党は避けなければならないところだ。 立民には投票しないように、大いに党派闘争押しかけてきている。こういう政党と組もうなどと思わぬこと。党派闘争すべき相手と証明しているようなものだ。長崎補選は格好の舞台だ。自民党と政策協議をするような政党も迷わず組んではならないだ。 「党派闘争こそが党に活気と生命力を与える」党の政治家のレ-ニンの言葉である。政党=政権奪取機構をモットーとする政治家の言である。数を増やすのは組めばよいも相手を選ばなければならないところだ。 自民党政治に代わる政治政権が求められていて、提示できる政党が勝利する。ゆ党に惑わされるようではいけない。 |
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| 2024年3月27日 19時36分 |
| 仏のウクライナ派兵発言の真意 |
| 仏マクロン大統領のウクライナキ-ウ・オデッサへの派兵の言及があった。ロシアにウクライナ戦争を勝利させてはならないという趣旨であるという。 NATO米国そしてロシアの反発は大きかった。核保有国仏が核に物言わせての発言であればプ−チン氏の核の恫喝がかねてからあった通り誰も望まない核戦争の悲惨な結果を招来してしまう。 孫子の兵法にある通り戦端が開かれたならばその終結は大変な困難を伴う。すべからく戦争は最後の手段としてしかも勝つ戦争しかしてはならないというに大きく抵触する恐れすらある。 そもそもウクライナ戦争の場面はプ−チン氏によれば単なる自国民保護にとどまらずウクライナの中立化そして西欧文明は世界を制するものではなく多元国家こそが世界を制するという価値対立的なものであったとされる。 仏ナポレオンのロシア遠征がブルジョワ革命の敷衍であったにせよ多くの犠牲を払いつつも撃退したロシア。ナチスドイツによる反共を目的とする大祖国戦争においてこれも勝利したロシア。 これらを踏まえつつロシアに具体的に向けられた攻撃はウクライナ戦線を舞台として単なる歴史の繰り返しから、世界史的には西欧の世界を制するかのベクトルはむしろ逆方向に働きつつあるのではないか。世界史においてそれらはへ-ゲルの言う世界精神の理念の必然的契機となる。多元世界精神がそれであり、スラブ民族はじめこの契機において生きている民族とその行為が己の目的を完遂して幸運と名声を得るであろうというように描かれているのであるが。 |
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| 2024年3月24日 11時15分 |
| モスクワ郊外テロから読めるもの |
| モスクワ郊外のコンサート会場で起きた銃乱射テロ事件。 IS組織の犯行声明があり、タイミングと言いプ−チン氏の大統領選で90%近い得票で再選された直後だ。 しばらく鳴りを潜めたISといい、アメリカの情報提供が在ったといい、急遽テロに訴え政治的利用を狙ったであろう行為であることは否定できないであろう、テロとはそもそも政治的混乱を狙ったもの、ISにとってもウクライナ戦争真っ最中のロシア側の団結や熱狂的統合は忌避すべきものなのかもしれない。当事者ではないのであるが。否、当事者に唆され... ウクライナ戦争の勝敗がイスラム精神的なるものにどう影響するものかは不明である。であれば、 ますます即時的反発行為嫌がらせや単なる犯罪行為として影響は限定的であろう。 真珠湾奇襲攻撃作戦として卑しくも宣戦布告を遅らせるなどで全アメリカ国民を激怒させ、国民総動員に成功させ、後々まで政治的利用の憂き目に合わせたものとは格段に異なる。 ウクライナ戦争はやはり戦線で決着させるものでしかない(せめて遠隔でロシア国内への攻撃を行う最近のウクライナ側である。)。劣勢である側には有利に戦争終結を図る手立てがなく、西側の協力や理解がある限り、ずるずる続けざるを得ないとすると、犠牲は続く、孫子の兵法にある拙速でも停戦の交渉をというのに反するであろう。 逆に有利とされる側には拙速さにも違いはあるかもしれない。 プ−チン氏にとって、オデッサ攻略が出るほど、その目的にまだ至ってないのかもしれないが。 |
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| 2024年3月10日 12時40分 |
| 程遠いアダム・スミス国富論の道 |
| 彼の見えざる神の手は百年後の世界は豊かで幸せな世界になることを思い描いていたかもしれない。 どうも、そうではないようである。アダム・スミス自体自由放任主義と誤解をうけていたが彼の道徳論が見直され正しく導かれるべき資本主義像が説えられてはいるのだが。 資本の蓄積は労働者階級に対して分配され潤うどころかピケティ氏の曰く格差・貧困が拡大する一方である。 この様相はアメリカを筆頭とする西側諸国G7がウクライナ戦争において一方のロシア側と峻厳な対立に見せるような価値対立体制対立となって現れている。 今や世界はG7が制覇すべきものではなくグローバルサウスにみられるまさに多元的世界である。資本の蓄積が百年後の世界の幸福をもたらすものでは更々なくなっている。 アダム・スミスのいう道徳は戦闘における殺傷兵器の音に搔き消されている。 肝心のウクライナ戦争、大本営発表が飛び交う中でもウクライナ西側の反転攻勢が不発となってからはアメリカの大統領選挙結果に左右されかねないそれを息をのんで待ち構える現状となっている。 世界の平和は多元国家の共存を前提としてまさしくへ-ゲルの言う世界史における理性の実現というべきものが貫徹しようとしているのではないか。 |
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| 2024年3月2日 19時7分 |
| 代執行は最高裁が常套手段で支持 |
| 軟弱地盤が見つかった米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画設計変更を承認しないとする沖縄県玉城デニー知事に設計変更申請を承認するよう求めた代執行訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は2月29日付で、県側の上告を退ける決定をした。県側を敗訴とし、国交相が知事に代わって承認する代執行を可能とした福岡高裁那覇支部判決（2023年12月）が確定したとする。 返す返すも最高裁の常套手段である、憲法問題であることを回避し、(地方自治の本旨という純然たる憲法問題である)行政代執行法上の問題として矮小化するのである(統治行為であるとするならばまだ誠意理由があるが)。筆者は憲法訴訟とすることを訴えてたのだが(日本の最高裁は憲法訴訟の伝統を築いてこなかったという歴史的事実)。本件は司法で政治を強行するという背信である。 憲法裁判所がなく最高裁がその任にあるにもかかわらず、徹頭徹尾の回避怠慢である。 国が行政不服審査法に訴えるという濫用による無効かつ違憲(地方自治違背)事案であった。 決着は投票行動でということになろう。投票政治行動が平和憲法を実効化し日米安保条約に食い込むことができるかなのであるが、沖縄の民意が蚊帳の外にある限り進展は望めないのであろうか。 |
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| 2024年2月25日 12時2分 |
| 株価最高値を付けても |
| 2月22日、日経平均株価は大きく値上がりし、終値では3万9098円68銭をつけ、バブル絶頂期の1989年12月29日の史上最高値・3万8915円87銭を34年ぶりに更新した。 取り引き時間中の最高値も更新、市場は、歴史的な節目の更新に沸いたとされる。 いろんな要因が重なって最高値となったものの、恩恵を受けるのは株式投資家でほとんどの国民層は無関係だ。まさしくピケティ氏の曰く格差の拡大になりこそすれ、アベノミクスが唱えたトリプルダウンとは無縁である。 いわば、国民経済を不断の実質賃金低下の状態に置き、ということは大企業は経営の効率化に低賃金を前提とし、さらなる効率化、利益は配当に回し国民への還元には回ってこない。自己株買取が増えこそすれである。 利益は労働者に還元するという欧米とは大きく異なるという企業風土がある。 ただ日銀総裁のデフレならぬインフレ発言にみられるごとく、いつまでも沈黙の30年を続けようとするベクトルは押されつつあるといえようか。政府がアベノミクスのような金融政策から脱却しイノベーションへ資金投入してはじめてということだ。合理化効率化を進めれば進めるほどGDPを低下させ社会福祉資本国民のボトムアップすればGDPは上昇することを西欧は学んでいる。少子化の元凶もこのあたりにある。 経世済民の観念は財務官僚にはないのではという識者の意見すらある。経世済民を怠れば経済自体も弱くなるということだ、株高とは別問題である。 政策転換に旧権益政治の代表である政権与党では事足りないのであれば政権交代が必要となろう。しかし、あまりに経済に疎い野党諸君にとって課題は大きいといえようか。 |
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| 2024年2月18日 16時11分 |
| GDP4位転落の要因とは |
| ついにドイツにGDP3位の座を明け渡した日本。ウクライナ戦争ロシア経済制裁資源封鎖が招いた高いインフレ率が円安基調の日本との逆転現象を招いたとも言われるのであるが。円安金融緩和の旗振り役であったアベノミクスの犯した功罪が見えてくるであろう。 そもそもファンダメンタルズで両国の違いが明白であるところ、輸出に強いドイツと連続して輸出を減らして来た日本との差異が目立っている。つまり円安誘導で稼ぐなど姑息さが先に立ってしまって製造立国日本のお家芸もイノベーションの芽も投資の不調を招いた(要するに怠慢)のはアベノミクスが影響しているではないか。ドイツ中小企業は外国輸出を射程に置き投資も熱心でかつ地方にも大きく根を張っている。方や日本の中小企業の置かれた大企業への依存は大きいものがある。 円安すなわち為替は必ず調整をうけるもの、ただファンダメンタルズにおいて製造立国を製造立国たらしめる、それも、ただひたすら古いものを作り売っていた空白の30年を招いてしまった悪しき弊害からの脱却は国の施策が重要になってこよう。賃金の上昇も競争力強化と歩調を合わせてこそのものである。産業力として自動車、半導体など有力視されている。 過去の高度成長という成功体験が足を引っ張っているとはいうものの、長すぎた30年からの脱却は歩まんとして可能なものである。 |
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| 2024年2月12日 20時1分 |
| プ−チン氏が望むもの |
| ウクライナ戦争が西側の期待していた2023/10反転攻勢が不発に終わり西側の支援疲れ関心が薄れつつあるとみたプ−チン氏、2024/11 の米国大統領選挙にむけ「もしトランプ」が実感をもってひた寄せるなか、米国の衛星国であるウクライナの戦況に大転換を迎える予感を感じ取っているのであろう。 孫子の兵法では相手国の変容が勝敗につながるというのにあたるであろう。 NATOがお金を出さないものを米国は守らない(NATO脱退)を断じたトランプ氏である。 ある意味でリアリストであるトランプ氏、外国との戦争に多額の戦費割く場合か(アフガン、イラク)、アメリカファ-ストである。世界の警察からの離脱はアメリカの世界的地盤沈下の抗しがたい趨勢を現実的に認識しているといえようか。 いずれにせよ、プ−チン氏が如何に千両役者してウクライナ戦争終結に向かわせるか、米国大統領選挙の結果が決定的な影響するのは避けられないだろう。背景に深刻なアメリカの分断があり、分断国家が分断を抱えたままで没民主主義イデオロギー的にも劣位に立たざるを得ないという世界史的転換点に立たされているからといえよ うか。 |
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| 2024年1月28日 10時47分 |
| もしトランプだったら |
| アメリカ大統領共和党予備選を二回勝ち進んだドナルド・トランプ氏だ。11月の大統領本選においてもし大統領に再選されるようではとの憶測が流れるようになっている。 何が起こるか、この問いに対してアメリカ社会の根深い分断と格差(格差は世界的傾向である)が行き着く先の「草の根独裁」が民主主義の未来形なのではとの答えが返ってくるという。 たしかに、議会制民主主義が民主主義として最も機能しやすいとされ、その本質はブルジョワ独裁を正統性という衣で包んでくれるとしてもだ。それは対立を政党を通し集約というよりも融和に導きやすい統治形態として民主主義に馴染むともいえる。選挙による勝利者は共によく戦ったがゆえの対立候補の祝福を受ける。しかし、それがないという前例をアメリカ大統領選において作ってしまっている。いわゆるアメリカの敵はアメリカ。 ウクライナ戦争の終結、NATOからの米国の離脱、イスラエルへの癒着、安保同盟国への影響、北朝鮮との関係、台湾、非民主主義国家への影響とその与える不安定要素は大きいものがある。 ただそれはいずれも超大国アメリカの世界史的地盤沈下相対的影響力低下として避けることのできないものとなっているであろう。 |
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| 2024年1月21日 12時32分 |
| コップの中の改革では |
| 自民党最大派閥安倍派の解散に至ったとはいえ裏金事件政治資金規制法違反事件は安倍派幹部は不起訴、秘書とキックバック額の大きい議員のみの立件とになった。 検察の忖度?がありやなしや国民の疑念は晴れるとは言えないだろう。 絶対的権力は絶対的に腐敗する(アクトン卿)のとおり、金権政治に浸かった自民党が自浄作用のみで変われるには限界が多すぎる。 国民のだれもが眉をひそめるなか、力のある野党勢力による政権交代が当然求められるところである。ところが、最大野党からさえも政権奪取の声が聞こえてこないではないか、いわば与党お任せ野党、怠慢としか言いようがあるまい。政権交代がない安住では政治改革が進むべくもない。 野党は厳しくも与党を批判し、そのト−ンを下げるようなことがあってはならない。 既成勢力の代弁者たる政権与党が自ら代わるなどありえないし、野党勢力さえもその既成勢力の代弁者に堕する兆候がありはしないか。 全国民の代表者たる地位に気づかせ後押しするものは国民の投票行動にしかないというべきなのだが。 |
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