| 2011年5月16日 10時17分 |
| 平成１２年行政書士試験過去問 問34 商法（会社法総則） |
| 取締役の第三者に対する責任についての次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らして誤っているものはどれか。 1.この責任は、第三者保護の立場から取締役が悪意または重過失で会社に対する義務に違反し、よって第三者に損害を被らせた場合に負うものであるから、取締役の任務懈怠の行為と第三者の損害との間に相当の因果関係がなくても、取締役が賠償責任を負うことになる。 2.この責任に基づく第三者の取締役に対する損害賠償請求権は、10年で時効消滅する。 3.取締役が、その職務を行うにつき故意または過失で直接第三者に損害を加えた場合には、第三者は不法行為の規定により取締役に対して賠償請求することができる。 4.非常勤のいわゆる社外重役として名目的に取締役に就任しているにすぎない者でも、この責任を負わされる場合がある。 5.この責任に基づく損害賠償債務は、履行の請求を受けたときから遅滞に陥り、年5分の割合により遅延損害金を支払わなければならない。 ＜合格する人はこう考える＞ |
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| 2011年5月16日 10時17分 |
| 平成１２年行政書士試験過去問 問33 商法（商法総則） |
商業登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.会社の代表取締役の退任および代表権喪失は、その旨を登記することによって善意の第三者に対抗できる。 2.商号の譲渡は、その登記をするのでなければ、商号譲渡の効力は生じない。 3.合名会社または合資会社の社員が社員たる資格を失ったときは、退社の登記の有無にかかわらず資格を失った後の会社の債務につき責任を負う必要はない。 4.会社は、その本店の所在地において登記することによって成立する。 5.外国会社が営業所設置の登記をしなければ、その営業所による取引は無効になる。 ＜合格する人はこう考える＞ |
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| 2011年5月16日 10時16分 |
| 平成１２年行政書士試験過去問 問40 民法（総則） |
| 以下の文中の空欄に入る法的主張を20字以内で答案用紙の解答欄に記入しなさい。 Aは、未成年者B(18才)と不動産の売買契約を締結した。Aは売買契約の締結に際して、Bが未成年者でないかどうかBに確認したところ、Bは、生年月日を書き直した戸籍抄本を提示したので、それにより成年であることを確認した。Aに落ち度がなかったとした場合に、Aは、Bの行為が詐術に当たるとすると取消権不存在を、欺モウに当たるとすると詐欺による取消しを主張できるが、この他に、違法にあたるとするとBに対して[ ]を主張することも考えられる。 ＜合格する人はこう考える＞ |
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| 2011年5月16日 10時15分 |
| 平成１２年行政書士試験過去問 問38 行政法（行政手続法） |
| 次に示す行政手続法上の「行政指導」の定義のうち、[Ａ][Ｂ]に当てはまる語(漢字各2字)を記入しなさい。 「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、[Ａ]、助言その他の行為であって[Ｂ]に該当しないものをいう。」 |
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| 2011年5月16日 10時15分 |
| 平成１２年行政書士試験過去問 問37 行政法（行政総論） |
| 下記の三つの文章中のワク内に、行政法の専門用語を入れて完成しなさい。次に、A・B・Cに相当する漢字各1字を、後記の解答用語欄の当該部分に入れ、未記入部分を推測して、法学上の専門用語を完成させなさい。 1.国民に一定の行為をしてはならない義務を課す命令的処分を[Ａ□]という。 2.処分の名宛人ではない第三者が、処分が適正に行われることによって受ける利益は、[Ｂ□□□□]であり、法が直接に保護する利益ではないとされてきた。 3.申請に対し、形式上の要件を審査するだけで、有効な国民の行為として認める行政庁の処分を[□Ｃ]という。 解答用語欄 ＡＢ□の法Ｃ ＜合格する人はこう考える＞ |
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