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出光、成長軸に事業グループを再構築
 
2010年5月9日 21時55分の記事

出光興産は4月22日、2015年度を目標とするグループの「長期ビジョン2015」をまとめ、同ビジョンに向けた実行計画「第3次連結中期経営計画(2010〜2012年度)」を発表した。注目された精製能力の削減は2013年度を目処に16%相当の10万b/d(現在64万b/d)としたが、どこの製油所になるかはまだ決定していないとし、明らかにしていない。中期経営計画では、成長を軸に前向きな投資戦略を示したのが今回の特色と言えそうだ。


同社のニュースリリースは
http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2010/100422.html

説明会動画はこちらから
http://www.c-hotline.net/?module=Viewer&codeAcc=IDEMaa6f02649ede1da71a7cfbb3f575e078



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基盤事業・資源事業・高機能材事業が柱
中野和久社長は「燃料事業が大きな転換期を迎えている」と指摘し、海外での製油所・石油化学プラントの台頭に対して「国際競争力のないところは自ずと淘汰される」と厳しい現状を示す。「経済と環境の調和」を合言葉に、食料と環境事業にも積極的に取り組むという方針を打ち出した。同社は「環境経営」「グローバル展開」「固有技術の事業化」をキーワードに、グループ事業を再構築する。

長期ビジョンでは2015年度には連結ベースで「1800億円の営業利益」を目標に掲げ、再生エネルギーを含め燃料や基礎化学品の「基盤事業」、石油開発はじめ、石炭、ウランの「資源事業」、潤滑油や機能材料、電子材料、アグリバイオといった「高機能材事業」の3事業を柱に据えた。これら営業利益の構成比を、それぞれ現在の38%、53%、9%から2015年度には30%、40%、30%へと営業を強化するものである。

2012年度までの3年間の投資総額は3700億円に及び、うち80%の2900億円を戦略投資に充てる考えだ。うち50%は資源事業に注がれる。
同社を取り巻く経営環境の現状認識は、
1.燃料油国内需要の減少、新興国需要の増大
2.中東・アジアでの製油所・石油化学プラントの新増設
3.資源獲得競争の激化・資源価格の上昇
4.新たなビジネス機会(環境・食糧等)の拡大
とし、成長の見込める資源・高機能材事業、海外案件に重点的に投資するという。


急がれるコスト削減の徹底
基盤事業の一つである燃料油部門では、徹底した構造改造に取り組み、コスト削減目標を350億円とした。その内訳は、販売・物流の合理化で100億円、設備管理の効率化で100億円、製油所の省エネ・合理化で50億円である。残りの100億円は税法改正の観点で原価償却費が2011年度に消滅することによるもの。
販売体制の効率化としては、全体の人員を含めた組織の簡素化、人員スリム化を進める。現7000人の雇用は2012年度に11%減、2015年度には21%減とするものだが、雇用は確保していくという。創業者の人間尊重・家族主義からくるのか、採用の抑制や定年による自然消滅、配置転換で達成する考えだ。販売体制の強化では、支店という考え方を根底から見直し、現地のオフィスを本社直轄型体制とする。支店機能を簡素化し、機動性をアップするのが狙いのようで、名称も支店という言葉を使わない可能性があるという。
基盤事業はこのほか、基礎化学品部門では周南(徳山)コンビナートなどでの連携強化を図るほか、再生可能エネルギー分野では風力を中心に推進し、地熱事業、バイオ燃料を柱とする。

資源事業では、現在の2万9600b/dの石油生産規模を2012年度までに3万8000b/dに引き上げる。新規鉱区の取得より保有鉱区の開発拡大にウェイトが置かれ、着実に利益を確保していく意向だ。このほか、石炭とウランも同社の資源事業の柱となる。
高機能材事業では、とくに有機EL事業に注力し、大きく育ていく構え。潤滑油は南米とロシアへの進出に意欲を示す。

同社は全農との戦略的提携の検討を始めたばかりだが、今回の提携は、石油販売・供給体制をはじめ、農業分野でもプラスに働いていくものと思われる。

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