| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
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| 下村文部科学大臣が新世代原子炉のヘリウム高温ガス炉を視察 早急に実用化をはかれ |
| [政治] |
| 2014年7月14日 4時34分の記事
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7月8日のNHKニュースが伝えたところでは、下村文部科学大臣は7日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の拠点施設を訪れ、研究用の「高温ガス炉」などを視察した。
次世代の原子炉として注目される「高温ガス炉」は、炉心の冷却に従来の水の替わりにヘリウムガスを使い、核燃料を耐熱性の高いセラミックスで覆う新しいタイプの原子炉で、炉心を水で冷却し、核燃料を金属で覆っている従来の「軽水炉」と比べて臨界事故が防げるなど安全性が高いとされている。ヘリウムガスは950℃程度で利用され、発電効率も水を使用した従来の35%程度から50%以上に向上する。
「高温ガス炉」は、政府が4月に決定した国のエネルギー本計画にも研究開発の推進が盛り込まれている。
何故、「高温ガス炉」を政府は推進するのか？
それは、エネルギーの自給率の低下と発電量に余裕が無くなっていることが挙げられる。
日本の2012年のエネルギー自給率は原子力発電所の停止により、震災前の2010年に19.9％であったが、6%に低下している。
このままでは、石油や天然ガスの火力発電に頼る歪な状況が続き、シーレーンが絶たれた場合は、日本は防衛どころかエネルギー不足で息の根を止められかねない。
2014年5月25日の筆者有料記事、 「今年の夏は極端に暑くなる？美味しんぼや差し止め訴訟に惑わされず原子力発電所の再稼働を急げ」でも触れたが、政府は5月16日、閣議前に「電力需給に関する検討会合」を開催、2014年度夏季の電力需給対策を決定したが、この夏の電力需給は、中部及び西日本では東日本からの融通がなければ、安定供給に最低限必要とされる予備率3％を下回る見込みである。
特に、関西電力管内は1.8％、九州電力管内は1.3％と特に厳しい見通しで、昨年の夏より大幅に厳しい需給状況を想定した特段の電力需給対策が必要であるとしている。
つまり、今年の夏には、中部地方や西日本では電力不足による「大規模停電」の恐れがあると、政府が認めたことになる。
電力不足や大規模停電などのトラブルにより、熱中症患者や死者を出してはなりません！！
2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原発は地震と津波で破壊、大事故を起こした。
「高温ガス炉」では、たとえ福島第一原発ように原子炉が破壊されたとしても、臨界事故発生は防ぐことができる。また、強い放射線を帯びた冷却水の漏れもない。
エネルギー自給率の向上や大災害対策などの危機管理強化の面でも、破壊された際の対処を考えるならば、今後の核分裂型の原子炉は、「高温ガス炉」にすると共に、第一号炉の建設が進む核融合炉の更なる研究開発や実用化を進めなければならない。
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