くる天 |
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田中_jack さん |
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中国の株式市場急落で今週2回目の取引停止 本当の原因は中国政府への不信感だ!! |
[政治] |
2016年1月8日 10時3分の記事
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中国の株式市場がまた急落し、今週2回目の取引停止に陥りました。 1月7日13時46分にBBC NEWS JAPANが「中国株が7%下落 再び取引停止に」の題で次のように伝えました。
『中国の株式市場は7日、主要株価指数が7%下落し、今週で2回目の終日取引停止となった。
急な株価変動を抑えるために今年から導入された「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度が寄り付き後30分で発動された。
中央銀行の中国人民銀行が8日連続で人民元の中心レートを引き下げたことで、投資家の間に不安感が広がった。
上海および深圳市場の主要銘柄で構成するCSI300指数は7.2%下落し、3284.74を付けた。5%安となった段階でいったん15分の取引停止となっていた。
上海総合指数も7.3%安の3115.89。テクノロジー株の比重が高い深圳総合指数も8.3%安となり取引が停止された。
人民元の中心レートが引き下げられ、世界で2番目の規模を持つ中国経済がこれまで考えられていたよりも減速しており、アジア地域で通貨の引き下げ競争が再度起きるのではないかという懸念が生じている。
IGアジアの市場ストラテジスト、バーナード・アー氏は、市場が弱気になっているのは、中国が人民元の為替レートをさらに引き下げる可能性があり、他の国の経済にどのような影響を及ぼすのか懸念しているためだと指摘した。
人民銀行は7日、元の中心レートを8日連続で引き下げ、オフショア人民元は1ドル=6.5646元と2011年3月以来の人民元安水準となった。
4日には、中国の製造業に関する弱い指標の発表を受けて株が売り込まれ、サーキットブレーカーが初めて発動された。
香港市場のハンセン指数も7日午前の取引で、2.9%安の20371.62となった。
一方、北海ブレント先物は2004年以来の安値を付けた。過剰供給懸念が投資家の間に広がっている。
日本の日経平均株価は1.8%安の1万7867.04円を付けた。オーストラリア市場では、エネルギー株に対する売りが重しとなり、S&P/ASX200指数は2%の5020となった。
米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が6日に発表した週間の米石油在庫統計で、ガソリン在庫が予想を上回って増加。世界で過剰供給が広がる懸念が強まった。
6日の北朝鮮による「水爆実験」の発表を受けた韓国市場では、KOSPI指数が1%安の1905.88ポイントとなった。』
また、同日17時38分にロイターが「中国、ノンバンクの取り締まり強化 プリペイド会社を営業停止に」の題で次のように伝えています。 『中国人民銀行(中央銀行)は7日、プリペイド決済サービス会社の営業許可を取り消したと発表した。ノンバンクの違法業務に対する取り締まりを強化する方針も明らかにした。
人民銀はウェブサイトで、上海暢購企業服務(Shanghai Chang Gou Enterprise Services)の決済サービスを停止するよう命じたと発表した。顧客の資金を不正流用したうえ、資金の流れを隠蔽し、調査を拒んだという。
現在、警察が同社幹部から事情を聴いており、同社の債務は交銀国際信託(601328.SS)(3328.HK) の管理下に置かれる。 人民銀は「法的な限度を逸脱し、預かった資産を不正流用し、顧客の利益を損ない、市場の秩序を乱すようなノンバンク決済機関」を断固として排除し、厳正に処すると述べた。 ここ数カ月ノンバンクの倒産が増加しており、規制当局の監視の目が届かないところで急成長する業界のリスクが浮き彫りとなっている。(以下略)』
これらの一連の動きで注目されるのは、日米両国が経済バブルの崩壊後の動きで経験した状況以上、いや、20世紀末のアジア通貨危機と同様の状況に、現在の中国が陥っている点でしょう。
中国でのノンバンクの急成長と当局の取締強化、中国の経済成長の「本当の実態の暴露」と社会の矛盾が治安悪化や社会不安を引き起こす、株価急落で取引停止、などなど、20世紀末のアジア通貨危機で韓国や東南アジア諸国が苦しんだ状況と対応にそっくりなのです。
そして、その背景には、背景には中国経済への不信感と北朝鮮の核実験、特に中国政府そのものへの不信感も高まっています。 経済統計への不信感、北朝鮮の核実験を止められない不信感、東シナ海や南シナ海への強引な海洋進出で日本や東南アジアなどからの対抗処置や警戒感の現れであり、中国政府が信用されないことが、本当の原因なのです!!
中国の株式市場急落で今週2回目の取引停止で暴露された中国への先行き不安の本当の原因は中国政府への不信感だ!! このままでは、中国はアリ地獄の如く、奈落の底へ堕ちていきます!! 中国政府は、全ての内外政策に対する不信感の解消と政策の是正を急がなければなりません!!
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