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好き勝手で我が儘な中韓両国が外貨不足 習近平国家主席や朴槿恵大統領が土下座するまで放置せよ!! |
[政治] |
2016年1月22日 8時9分の記事
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中韓両国が「虚勢の経済繁栄」の実態が世界に晒され、中国発の株価安などを引き起こしているのはご承知の通りかと存じます。 筆者も本ブログ等で訴えてきましたが、一部の識者の予想通り、中国と韓国の悲惨な経済実態がまた明らかになりました。
1月21日にzakzak by 夕刊フジが「中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減」の題で次のように伝えました。 いささか長い記事ですが、非常に良くまとまっていますので全て引用させて頂きます。
『中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。中国は資本逃避(キャピタルフライト)が止まらず、識者は「2年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。
日銀と中国人民銀行(中央銀行)は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。
人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。
これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ1079億ドル(約12兆6900億円)減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は5130億ドル(約60兆300億円)と1年間で13・4%が消えてしまったのだ。
それでも3兆3300億ドル(約391兆7200億円)の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。
ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「3兆3300億ドルのうち、2兆8000億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという。
外貨準備高もすでに3兆ドル規模まで減少している可能性があり、2兆ドルになると「非常ベルが鳴る」とのエコノミストの見方を伝えている。
中韓経済に詳しい経済評論家の上念司氏は、「中国当局が人民元のレートを維持しようとすると、投機筋は外貨準備を徹底的に売り浴びせ、2年以内に通貨危機に見舞われる。通貨危機が確実な情勢となれば投機筋はさらに勢いを増すだろう」と予測する。
韓国でも、昨年2月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっている。スワップは経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済することになる。
昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いでいる。
日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。
韓国側から頭を下げるのはプライドが傷つけられるのか、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政相は「(韓国が日本に)要請する段階ではない」と述べる一方、「日本政府がやろうというなら反対する理由はない」と本音も透けている。
韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金(IMF)から批判を受けてきた。
ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。
韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年11、12月と2カ月連続で減少している。1997年のアジア通貨危機当時と比べると十分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は、2014年現在の外貨準備高3636億ドル(約42兆7700億円)では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に797億ドル(9兆3750億円)足りないと分析した。
前出の上念氏はこう警告する。
「韓国当局がウォンの買い支えを続け、外貨準備が底を突きそうだと分かった時点で投機筋が群がってくれば、ウォンは大暴落し、アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねない。国内事情やプライドばかり優先していると、結局大きなしっぺ返しを食らうだろう」』
中韓両国の外貨準備高についてまとめますと、 ・中国は3兆3300億ドル(約392兆9400億円)のうち、2兆8000億ドル(約330兆4000億円)前後がすでに何らかの支払いのために充当されている ⇒自由に使える外貨準備高は約5300億ドル(62兆5400億円)
・韓国は3636億ドル(約42兆7700億円)では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に797億ドル(9兆3750億円)足りない ⇒韓国の外貨準備高の多く、少なくとも1660億ドルは債券へ廻っているので、 (債権を放出するとインフレが大進行して手がつけられないので放出することが出来ない) 自由に使える外貨準備高は約1976億ドル(23兆3168億円) しかし、1月21日に韓国銀行は「問題なし」と言い張っている
ちなみに、日本の外貨準備高は2015年3月現在、1兆2453億ドル(146兆9454億円)です。 外国債券は150億ドル程度(約1兆7700億円)ですので、自由に使用出来る外貨準備高は引き算で145兆1754億円です。 (日本の国債等は全て自由に使えるものとして計算しています) 財務省HPでもその健全性はしっかり確認出来ます。 (注意:外貨準備情報が最新ではないことなどの数値の違いや為替などの変動があります)
これにより、日本の自由に使える外貨準備高は、事実上自由に使える中韓両国の合計額である85兆9568億円より、59兆2186億円も多いことになります。
このような厳しい経済状況を作ったのは、好き勝手で我が儘な中韓両国がデタラメな外交や安全保障政策を行い外貨不足になったせいである!! 日韓や日中のスワップ協定やAIIB加盟など、御免こうむる!! お断りだ!!
日米両国など世界は習近平国家主席や朴槿恵大統領が土下座するまで、首脳らや公開の会議の席で泣いて謝るまで放置せよ!! どうせ、妙なプライドが邪魔をして責任を取りたくは無いと逃げるか、人の国のせいにするであろうから、このブログで予防線を張っておきますがね。
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