| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
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| トランプ氏が次期米国大統領になっても日本は自己改革で日米同盟を強化すれば良い 恐れるな！！ |
| [防衛] |
| 2016年3月4日 0時0分の記事
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米国の次期大統領選挙の予備選挙で、共和党候補ではトランプ氏が優勢、民主党はクリントン氏がやや優勢となっています。
一部では、トランプ氏が大統領になったら世界は激動する、日本もどうなるか、などを騒ぎ立てる向きもあります。
確かに、気持ちは筆者も理解は出来ます。
しかし、たとえ民主党のクリントン氏が大統領に就任しても、「トランプ氏の政策」にかなり靡いている現状では、ＴＰＰ発効すら厳しいでしょう。
そしてオバマ政権以上に外交や内政で失策をして、世界を混沌の渦に陥れるでしょう。
３月３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「もしも“トランプ大統領”が誕生したら…日本経済はスランプ 安保面もグラリ」の題で次のように伝えました。
『不動産王のドナルド・トランプ氏は、序盤戦最大のヤマ場「スーパーチューズデー」で、ジョージア州やマサチューセッツ州などを次々と制し、圧勝を収めつつある。もし、彼が米大統領になったら、日本にどのような影響があるのか。政治家経験がなく、過激な発言が多々みられるため、永田町や霞が関も戦々恐々としているという。
まず、経済は打撃が大きそうだ。
トランプ氏は２月に入り、演説やイベントで「米国は、日本との間でゾッとするような合意をした」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は最悪だ」「米国を打ちのめす第一の方法は（貿易相手国の）通貨安だ」といい、「（ＴＰＰを）ゴミ箱に捨てる！」と主張している。
もともと、米大統領選の候補指名争いでは、各種業界の支持を得るため、候補者たちは「国内産業の保護」を打ち出す傾向があるが、トランプ氏の「反ＴＰＰ」は筋金入りといえる。
これは、ＴＰＰを「成長戦略」の切り札に位置づけている安倍晋三政権には、実に不都合だ。
東洋経済新報社で金融証券部長などを歴任した、経済ジャーナリストの小倉正男氏は「（トランプ大統領となれば）日本経済は大きなダメージを受ける。ＴＰＰをテコに規制緩和を進め、経済成長を目指してきた安倍政権は苦しくなる。トランプ氏の政策は非常に内向きで、セコイ。要は、米国のことしか考えていない。日本だけでなく、世界経済全体が『スランプ』に陥り、恐慌につながる可能性も否定できない」と警告した。
安全保障でも衝撃だ。
トランプ氏は２月２５日に行われたテレビ討論会で「日本、韓国などを守ることなどできない」といい、米軍駐留経費の負担増をブチ上げた。日米同盟の「片務性」も批判しており、日米安保体制の根幹が揺らぐことも想定される。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「トランプ氏は『日本を守ってやっている』という意識が強い。日米同盟は表向きは対等だが、実態は異なる。日本は甘えていて、沖縄県・尖閣諸島で不測の事態が起きても『米国が助けてくれるはず』と思っている。だが、トランプ大統領なら『（守ってほしいなら）カネを払え。それが無理なら人を出せ、汗をかけ』と言ってくるはずだ。真の意味で、日米同盟のあり方を突きつけてくるのではないか」と分析した。
中国や北朝鮮の脅威が高まるなか、日本の安保政策を抜本的に見直すことになりかねない。憲法改正を要求してくる可能性すらある。
トランプ氏の大統領就任は劇薬となりそうだ。』
筆者の見るところでは、トランプ氏はビジネスライクの感覚で切り込んできますから、日米安保タダ乗り論を叩き付けて日本に厳しい要求を突きつけてくるでしょう。
また、オバマ政権のＴＰＰ協定も破棄するぞ、と脅すでしょう。
しかし、日本は安倍政権の下で集団的自衛権を容認し、憲法改正へ向けた機運も高まりつつあります。
日本の航空宇宙産業やミサイル防衛力などが着実に向上しつつあります。
そうなれば、日本は自主防衛力を整備しつつ、農林水産業を含めた産業構造を更に強くする施策を進めれば、何も恐れることは無いのです。
そして、「日米相互防衛条約を締結しよう」と逆提案を行い、日米が相互防衛を行う同盟関係を構築すれば、さすがのトランプ氏も何も言えなくなります。
米国にも弱みがあります。
例えば斜陽化した経済を立て直すはずのＴＰＰ協定を発効させないと、米国の農業だけではなく、折角好景気になってきた米国の化学産業や製鉄産業も関税が下がらずに苦しくなってきますから。
日本はトランプ氏を利用出来る立場にあるのですから、トランプ氏が次期米国大統領になっても日本は自己改革で日米同盟を強化すれば良いのです！！
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