| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 景気や公務員の不正や殺人殺菌剤対策すら出来ない韓国の朴槿恵大統領や韓国政府の無能さは無限大！！ |
| [政治] |
| 2016年5月15日 0時0分の記事
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韓国は政治どころか経済や社会、外交や安全保障などの基幹に関わる事の全てが危機に陥っています。
本当に、韓国には中国や北朝鮮同様に、真面に生活する事が出来ない国家に転落してしまいました。
それにも関わらず、何一つ真面に出来ない韓国の朴槿恵大統領や韓国政府の無能さには怒りすら通り越して呆れ果てます！！
５月１４日０５時０分にRecord Chinaが「韓国の基幹産業が急転直下の業績悪化、大量の労働者が失業寸前の状態―中国紙」の題で次のように伝えました。
『2016年5月11日、中国紙・第一財経日報によると、韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が内需刺激策の1つとして、5月6日を臨時の休日として、5〜8日を大型連休としたが、造船業は深刻な業績不振に陥っており、労働者は連休を境に解雇の憂き目に遭っている。
韓国は政治どころか経済や社会、外交や安全保障などの基幹に関わる事の全てが危機に陥っています。
本当に、韓国には中国や北朝鮮同様に、真面に生活する事が出来ない国家に転落してしまいました。
それにも関わらず、何一つ真面に出来ない韓国の朴槿恵大統領や韓国政府の無能さには怒りすら通り越して呆れ果てます！！
５月１４日０５時０分にRecord Chinaが「韓国の基幹産業が急転直下の業績悪化、大量の労働者が失業寸前の状態―中国紙」の題で次のように伝えました。
『2016年5月11日、中国紙・第一財経日報によると、韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が内需刺激策の1つとして、5月6日を臨時の休日として、5〜8日を大型連休としたが、造船業は深刻な業績不振に陥っており、労働者は連休を境に解雇の憂き目に遭っている。
造船業は韓国の基幹産業の1つだが、世界的金融危機がもたらした船舶需要の低迷が打撃となっている。中国造船業の台頭も韓国造船業の不振の原因だ。現代重工業は11のドックを抱える国内業界トップだが、一部のドックを閉鎖し、管理職からの早期退職も含めた2000〜3000人規模のリストラ計画を進めている。
同じく造船大手の大宇造船海洋と三星重工業も債権者や政府から経営の緊縮案の提出を求められており、大宇造船海洋は3000人規模のリストラを主要な内容とした案を提示している。
（以下略）』
朴槿恵大統領の内需刺激策が、リストラを呼ぶという逆効果を生んだ、典型的な事例になりましたねえ。
抜本的な不況対策すらせず、朴槿恵大統領は何をしているのでしょうか！！
一方、同日１６時２０分にRecord Chinaが「韓国の公務員数千人、支給住宅を転売し不当利益か―中国メディア」の題で次のように伝えました。
『2016年5月13日、中国新聞社によると、韓国世宗特別自治市の政府職員数千人が当局から割り当てられた高級マンションを転売し、不当に利益を得ていたことが分かった。韓国検察当局が調査に乗り出した。
韓国メディアによると、世宗特別自治市は中央官庁が集積する特別自治体。忠清南道に行政中心複合都市として作られた。同市は市内の公務員に住宅補助として数千万ウォン（約数百万円）を支給しているが、支給された住宅に住む職員は少なく、多くは売却して利益を得ているという。
昨年末時点で支給住宅に住む公務員は9900人中6198人にとどまっていた。2000人以上が住宅を転売したとみて検察が調べている。』
これらの不正行為をする連中は、不当利益を得ただけではなく、公金や公共物の横領であり、正に特権や職権の乱用で背信行為である、という自覚すらないのですか？？
人間のクズ以下ですよ！！
こんな韓国の実に無為無策で最悪レベルの大統領や公務員が政府などに巣くっているのであるならば、今、韓国で大きな社会問題になっている「韓国で販売された加湿器用の殺菌剤による死傷事件」も後手後手に回り、多くの死傷者が発生する大惨事になるのも当然でしょう！！
同日１５時２５分に産経ニュースが「【韓国“殺人”殺菌剤】殺菌剤メーカー元社長らを逮捕 「第２のセウォル号事件」と死傷者２００人超の惨事に朴槿恵政権へ高まる非難」の題で次のように伝えました。
『２００１〜１１年に韓国で販売された加湿器用の殺菌剤で２００人超の死傷者が出る事件が起き、ソウル中央地検は１４日、最大の被害を出した殺菌剤の製造・販売元である英企業の韓国法人の元社長ら４人を業務上過失致死などの疑いで逮捕した。
韓国では、十分な救出活動をせずに３０４人の死者・行方不明者を出した２０１４年の旅客船セウォル号沈没事故になぞらえ、「第２のセウォル号事件」「家庭内のセウォル号事件」などと報じられ、対応が後手に回った政府を批判する声が高まっている。
逮捕されたのは、オキシー・レキット・ベンキーザー社の申鉉宇（シン・ヒョンウ）元社長ら。報道によると、申元社長らは有害な化学物質が殺菌剤に含まれていることを認識しながら、安全性検査を行わずに製造・販売、「子供にも安全」などの虚偽・誇大広告を行った疑いなどが持たれている。
申元社長は「英本社の指示に従っただけだ」などと容疑を否認しているという。
１１年に原因不明の肺疾患患者が相次ぎ被害が発覚、１２年に殺菌剤との因果関係が認められた。問題とされる殺菌剤は他社の製品を含め１０種類あるが、オキシー社の製品が最大の被害を出した。
政府の集計によると、被害者は死者９５人を含む２２１人。被害者団体は、死傷者が１５００人を超えていると主張している。
父親が乳幼児の健康を考えて製品を購入したのに、そのせいで母子が被害を受けたケースが少なくなく、精神的なダメージを受けている人も多いという。
オキシー社の韓国法人代表は今月２日、ソウル市内で記者会見し、被害者に謝罪し補償を行う意思を示した。オキシー社をめぐっては、同社から金銭を受け取って同社に有利な報告書を作成したとして、ソウル大教授がすでに逮捕されている。
こうした中、被害の発覚から立件まで約５年を要した当局への批判が高まっている。朴槿恵（パク・クネ）大統領は徹底した捜査を指示し、他の製造・販売元にも捜査が拡大する見通しだ。
問題とされる製品は日本では販売されていない。』
景気や公務員の不正や殺人殺菌剤対策すら出来ない韓国の朴槿恵大統領や韓国政府の無能さは無限大！！
そして「偽証大国」「詐欺大国」などの嘘や捏造、犯罪、パクリの巣窟となった韓国！！
最早、真面な相手ではない！！
彼らの言動は全て嘘偽り、捏造ですので、非韓三原則で無視しましょう！！
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