| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 次期米国大統領選挙の候補者のトランプ氏とヒラリー氏へ 日本を切ったら米国は滅びますよ！！ |
| [政治] |
| 2016年10月12日 0時0分の記事
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１０月１１日に日露関係の親密度を示すコラムがロイターに掲載されました。
同日０８時４１分にロイターが「コラム：北方領土問題で急接近するロシアと日本」の題で次のように伝えました。
極めて政治的、軍事的、経済的にバランスの取れている論評です。
『Nikolas Gvosdev and Matthew Rojansky
［６日 ロイター］ - ロシアと日本は、何十年にもわたり北方４島の領土問題を争っており、そのせいで経済関係を強化したり、第２次世界大戦にまでさかのぼる両国間の緊張を終わらせたりすることができないでいる。
日本は、ロシアによる北方４島支配は不法占拠だと考えている。一方のロシアは、この問題は解決済みだと見なしている。日本は侵略戦争を行い、それに負けたため、当然の結果として領土喪失を受け入れなければならないと考えているのだ。
しかしながら現在、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍晋三首相は、ついに北方領土問題の解決に向け、意外なパートナー関係にあるようだ。ナショナリストでタカ派の２人は、より穏健な前任者たちが決して成し得なかった合意に至ることができるかもしれない。
２０１４年のクリミア併合とウクライナ東部の武装分離派への支援を続けていることで、米国をはじめとする各国から厳しい制裁を受けているロシアは今、苦しい立場に立たされている。コモディティー価格、とりわけ石油価格の低迷が長引いており、ロシアは日本からの投資を今すぐにでも必要としている。
一方、日本側にしてみれば、南シナ海で中国が軍事進出を拡大させていることを踏まえると、約７０年間にわたって米国が提供する安全保障が以前と比べて確実ではない可能性がある。米国から遠く離れた場所における軍事的関与に対する疑念が米国内で広がりつつあることに日本政府は注視している。その最も有名な伝道師は、共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏だろう。
このような状況に直面し、ロシアと日本は、両国の経済的・政治的関係の強化が、北東アジアの安定したパワーバランスのためには不可欠だとみている。同地域では、台頭する中国が力を誇示しているだけでなく、北朝鮮もますます予測困難なように見える。
安倍首相は先週、国会で行った所信表明演説で「領土問題を解決し、戦後７１年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる」と述べた。
プーチン大統領との外交的な取り決めが結実しそうだという何らかの兆しがなければ、そのような大胆なことは言わないだろう。
プーチン大統領も先月、合意の可能性を示唆していた。同大統領は９月１日、「われわれは、交換あるいは売却について話していない」と述べ、「どちらの当事者も敗者と感じないような解決策を見つけることを協議している」と語った。
ロシア政府は冷戦時代、米国が海上封鎖した場合、ロシア太平洋艦隊に千島列島が不可欠だと考えていた。日本との領土や政治解決に向けたいかなる協議も、米国に対する軍事バランスの面で受け入れられない意味を持っていた。同時にまた日本側も、他の地域であまりに多くの領土を失ったため、千島列島を永久に失うことを認めるわけにはいかなかった。
しかしプーチン大統領はウクライナでの行動において、征服者としての名声を十分確固たるものにしたかもしれない。そのため、必要性の高い経済的・政治的利益と引き換えに、領土問題では限定的な譲歩に応じる可能性がある。
同様に安倍首相も、中国や韓国をはじめ、他のアジア諸国に対して強硬なナショナリストの態度を示すことで、国内における政治的権限を確たるものにしている。
では、北方領土をめぐる合意とはどのようなものになるのだろうか。基本的な概要が明らかになりつつある。つまり、ロシアは何も条件を付けずに、４島のうち小さい方の２島を返還し、日本の名誉を守る可能性がある。
そうなれば安倍首相には、残りの２島をめぐる正式な対話を始めるための政治的猶予が与えられることになる。対話のなかで、主権を共有することで一致する可能性がある。あるいは、ロシアが正式な所有権を日本に移行し、代わりに無償で軍事基地を永久使用することも考えられる。そうすれば、ロシアは国家安全保障上の利益を保証するものとして、軍のプレゼンスを維持することが可能となる。
あるいは、日本とロシアは妥協し、残り２島をそれぞれ１島ずつ得ることになるかもしれない。
これらのシナリオは、一部が予想するよりも比較的大きな妥協をロシア側に迫るものだ。だが２０１０年にロシアとノルウェーが、北極海の領土問題で解決に至ったことを思い出してほしい。両国はただ平等に領土を分割した。当時、ロシアは今ほど政治的・経済的圧力を受けてはいなかった。
もし北方領土問題で大きな進展を遂げることができたなら、ロシアは、自国を孤立させ制裁を与える米主導の政策に対する「くさび」として、日本との合意を利用する可能性もある。
日本とのより開かれた貿易と経済的つながりは、巨大なロシア市場への参入から取り残されたくないと考える米同盟諸国に行動を決断させることにもなりかねない。また、日本との関係改善により、ロシアは深まる対中関係から、より多くを引き出せるようになるかもしれない。中国は、ロシアの比較的孤立した立場に付け込み、天然ガスのパイプラインと地域統合において、非常に好都合な長期契約を取り付けている。
２０１０年にノルウェーと合意に至ったように、ロシアは領土問題を解決するうえで、制裁など西側が最終手段として訴えるような威圧的措置よりも良い方法を取っていることを主張することが可能だ。
プーチン大統領はこれまで、ロシアによるクリミア併合は、一発の銃弾も放たれず平和裏に行われ、民主的な国民投票によって承認されたと主張している。ロシアと日本の国境線が変わるという単なる事実でさえ、１９９１年のソ連崩壊に伴う事実上の国境を、実際の人口、インフラ、資源の分布に見合ったものに調整する必要があるとするロシアの主張を、わずかに強めることになるだろう。
このような主張は西側にとってはむなしく聞こえるかもしれないが、ロシアでは受けが良さそうだ。待ち望まれる対外貿易と外国投資への道を開き、ロシアの国際的孤立にくさびを打ち込むことができる合意形成のために必要とする国内の政治的インセンティブを、国民はプーチン大統領に与えるだろう。
＊筆者のニコラス・グボスデフ氏はフォーリン・ポリシー・リサーチ・インスティテュートのシニアフェロー。もう１人の筆者マシュー・ロジャンスキー氏はウッドロー・ウィルソン・センター・ケナン研究所の所長。
（以下略）』
近年の日露関係の接近は地政学的な「事実に基づいた欲求」に基づくものです。
米国では大統領選挙が終盤に差し掛かっていますが、トランプ氏であれ、ヒラリー氏であれ、次期大統領が明らかに「米国第一主義」を採用するのは明らかでしょう。
そして、中国や印度を贔屓にして日本やＥＵを切り捨てにかかるのも間違い無いでしょう。
しかし、筆者はここで心から忠告します。
日本を切ったら米国は滅びますよ、とね！！
日本無しに米国は世界の覇権を握り続けることは、最早不可能です。
それは政治的にも、軍事的にも、経済的、工業技術などでも、です！！
世界一の「黒字の金融資産」を持っているのは日本なのですから。
日本の国債はほぼ全て国内で円で買われているので借金ではありません！！
１８５ヶ国との貿易で「収支が黒字」なのは日本だけなのですから。
次期米国大統領選挙の候補者のトランプ氏とヒラリー氏へ、日本を切ったら米国は滅びますよ！！
日本の安倍首相とロシアのプーチン大統領との「親密な関係」により日露関係が急接近しているのは、その意向返しと警告なのです！！
９月２日にウラジオストクで開催された第２回東方経済フォーラムに出席した安倍首相（左）とプーチン大統領（右）
出典：首相官邸ＨＰ
この時の会談の意味を知らずして国際情勢の激変を語るなかれ！！
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