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次期米国大統領のトランプ氏が持つトランプ流のツイート砲の破壊力を侮るなかれ!!(2) |
[政治] |
2016年12月16日 0時0分の記事
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前回に引き続き、12月8日10時09分にロイターがPeter Van Buren氏の記事「コラム:嘘か真か、トランプ流「ツイート砲」がメディアを圧倒」の内容について述べたいと存じます。
その前に政治で大きな動きが日本でありました。 都内の男性が民進党の蓮舫代表を二重国籍問題で告発したのです!!
12月14日19時08分に産経ニュースが「都内の男性が蓮舫代表を告発 「二重国籍」問題で」の題で次のように伝えました。 『民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、外国籍を喪失していないにもかかわらず、虚偽の申し立てをして戸籍簿に不実の記録をさせようとしたなどとし、東京都在住の男性が、公正証書原本不実記載等未遂の罪で、東京地検に告発状を提出したことが分かった。14日に告発人の代理人として記者会見した弁護士が明らかにした。
告発状によると、蓮舫氏は9月23日ごろ、都内の区役所で、台湾籍を喪失した事実がないにもかかわらず、外国籍の証明と誤信させる書面を添付し「外国国籍喪失届」を提出。戸籍簿に不実の記録をさせようとしたなどとしている。
会見した伊東大祐弁護士は「蓮舫氏の行為には大変な問題がある」と話した。』
この蓮舫氏への告発も、トランプ氏の成功にあやかったもの、と受け止めて良いでしょう。
12月8日10時09分にロイターがPeter Van Buren氏の記事「コラム:嘘か真か、トランプ流「ツイート砲」がメディアを圧倒」の題で次のように伝えました。 (後半) 『またトランプ氏は、ネットの論理というダークな技術をマスターしている。彼のツイートは、何かのブログのコメント欄のように見えることがよくある。真実かどうか根拠のない大胆な発言をして、自分が間違っていることを立証する義務を反対者に押しつけてしまう。事実ではなく、出典を問題にする。たとえば、クリントン氏寄りのメディアが報じているのだから、それは真実であるはずがない。個人攻撃をする。敵はCNNではなく、ゼレニー記者個人だ、など。
その後は一歩退いて、場合によっては殺人の脅迫に至るまで、何が起きようと自分の責任を否定する。有識者とやらが、プライドを傷つけられて、人民の守護者気取りの何かを書いてきたらどうするか。メディアの傲慢さとエリート主義の新たな例だとレッテル貼りしてやればいい。
さらに次期大統領は、話題を変えていくことの価値を知っている。どんな政策文書も口コミで急速に広まったことはない。
ソーシャルメディアにおける「トランプ流」は、思いのままに議論のテーマをコントロールする、前例のないパワーを見せている。
これなら、好意的な編集者に提灯記事を書いてもらう必要もない。面倒な記事が出たら、いくつか爆弾発言をして、トランプ氏のスケジュールに関する会話を変えてしまえばいい。ミュージカル「ハミルトン」に対する乱暴な発言を誰も気にしてくれないようだったら、もっとひどい暴言をツイートすればいい。たとえば、国旗を焼く者から市民権を取り上げるべきだ、など。 トランプ氏がやっているのはコミュニケーションではない。決闘である。それも、まさに、リアルタイムの決闘だ。トランプ氏が午前3時に耳障りなツイートを発信することも珍しくない。
「友達」「フォロワー」「シェア」といった仕組みに依拠するソーシャルメディアが、トランプ氏と個々の米国民のあいだに個人的な絆を生み出しているという面もある。ルーズベルト元大統領が大恐慌期に試みた「炉辺談話」以来、現実には見られなかった関係だ。
かつて、このラジオ番組によってルーズベルト元大統領が家庭に直接語りかけたように、トランプ氏のツイートによって、彼の政策や意見、暴言が、格好の話題のネタとしてフィードに流れてくる。これによって親しみやすさが生まれ、それに伴って、信頼感も増していく。
そして、誤解してはならないのは、大半の政治家が機械的にソーシャルメディアに発信するのに対し、トランプ氏のツイートは本人が発信しているということだ。あなたに語りかけているのはトランプ氏自身なのである。人々はウェブ特有のくだけた語調で一人称を使って返信し、トランプ氏はフォロワーからのメッセージをリツイートする。そこではメッセージがメディアであり、トランプ氏が両方を兼ねているのだ。今日、これほどうまくソーシャルメディアを活用している政治家はいない。リアルで、有機的で、効果的でなければならない。
今後トランプ氏に対し、もっと「大統領らしく」なるようソーシャルメディアでの発言を和らげるべきだと助言する人は多いだろうが、彼がそれに同意するとは考えにくい。ソーシャルメディアは強力なツールだ。選挙でも大きな役割を果たした。トランプ氏はソーシャルメディアによって、伝統的なメディアと関わりたいと思えば、その方法と時期を選べるようになった。
大統領がいつどのような方法で公衆とコミュニケーションを取るべきかを決める法律や規則は存在しないし、実際にオバマ大統領のツイッターアカウントやホワイトハウスのツイッターアカウントはすでにある。トランプ氏がコミュニケーションを取りたければ、機密情報を伴う通信とは切り離された、独立の専用デバイスを使ってツイートすればいいだけの話だ。
これだけの有利な点があり、トランプ氏が大統領であると同時に、そう、トランプ氏自身でもあるとすれば、もっと発言を慎む方が彼の利益になるなどと、いったい誰が主張できるだろうか。
*筆者は米国務省に24年間勤務。近著に「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent」など。
*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン) (終わり)』
トランプ氏が過去にオバマ大統領の出生証明書を公表させた事がありました。 これと同じような手法が日本を含めて世界中に拡散しています。 日本でも、選挙への立候補者の経歴が詐称だ、などと調査結果を公表して告訴告発する事例も出ていますよね。
そこには、既存マスコミ、ネットで批判される「マスゴミ」などの関与や寄与など、最早関係はありません。 彼らはネタさえ有れば良いのですからねえ。 それが、彼らが世間から嫌われる最大の原因であることに気付けない、いや、気付かないために、Peter Van Buren氏の言われる「マスコミの無力化」へと繋がっていくのです。
個人の「ある種の専門家」でも、社会に対してかなりの事は出来るのです。 その現在の代表格がトランプ氏なのではないでしょうか。
改めて申し上げましょう。 政治の世界でも、行政の世界でも、インターネットTVや動画サイト、ツイッター等での情報発信は当たり前の今日、報道機関は次期米国大統領のトランプ氏が持つトランプ流のツイート砲の破壊力を侮るなかれ!!
トランプ氏の大統領選挙での公約を示した絵 出典:トランプ氏陣営のツイッター
トランプ氏の公約を一枚の絵にするのは、選挙宣伝でも大きな効果を上げました。 個人の「ある種の専門家」でも、社会に対してかなりの事は出来るのです。 その現在の代表格がトランプ氏なのではないでしょうか。
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