| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 米国トランプ大統領のシリア攻撃に国民の過半数が支持、中国や朝鮮半島には日米共同対処を！！ |
| [政治] |
| 2017年4月12日 0時0分の記事
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４月６日に米国トランプ大統領が米軍に命じた、シリア南部のシャイラート空軍基地への巡航ミサイル攻撃は、米国国民の過半数が支持しています。
４月１１日０８時２８分に産経ニュースが「【シリア攻撃】米国民の５７％支持 ＣＢＳテレビが世論調査」の題で次のように伝えました。
『米ＣＢＳテレビは１０日、米軍によるシリアへのミサイル攻撃について、米国民の５７％が支持しているとの世論調査結果を発表した。不支持は３６％だった。世論調査会社「ユーガブ」の調査でも支持は５１％で、国民の過半数が前向きに評価していることが分かった。
今回の攻撃は正当性が物議を醸している。シリアのアサド政権軍が化学兵器を使ったと断定したトランプ政権は、化学兵器の使用や拡散の阻止が米国の安全保障にとって重要だとの立場。
ＣＢＳの世論調査では、シリアでの化学兵器使用が米国に「直接の脅威」と考える国民は４５％、「直接の脅威ではない」と答えたのは４２％で、世論を二分した。大統領は軍事行動について議会の承認を得るべきだとしたのは６９％に上った。（共同）』
一方、トランプ政権は日本政府に対して、中国企業の制裁強化の方針を伝えてきた模様です。
同日１３時３６分に同メディアが「【北朝鮮情勢】米、中国企業の制裁強化を日本に伝達 北の核兵器開発への関与めぐり」の題で次のように伝えました。
『米政府が日本政府に対し、北朝鮮の核兵器開発に関与する中国企業への制裁強化を検討していることを伝えていたことが１０日、分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。トランプ米政権は、北朝鮮に影響力がある中国に圧力を強めるよう求めており、中国が具体的な行動に出なければ「単独行動」として米国内の中国企業資産凍結などを行う意志を示したという。
日米両首脳は２月に安倍晋三首相が訪米して以降、３回にわたり電話会談を実施。トランプ氏は対北朝鮮政策の見直しについても説明しており、中国企業を対象とした独自制裁の事前通告も、対北圧力を強める上で日米間の連携を確認する狙いがあるとみられる。
日米外交筋によると、米側は対中国企業制裁について、北朝鮮と取引する第三国の企業などを制裁対象とする「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」の一環として説明。具体的な企業名は伝えなかったが、すでに実施している資産凍結などの対象企業を拡大する形で検討している。対象となるのは、核兵器開発関連物資の輸出元や、金融取引の相手企業などとなる見通し。
トランプ氏は６、７両日に米南部フロリダ州パームビーチで中国の習近平国家主席と会談した際、北朝鮮の核開発阻止への取り組みを強化し、国連安全保障理事会決議の完全な履行を確認した。だが、２日付の英紙とのインタビューでは、中国が役割を果たさない場合は単独での対処行動に出る考えを表明している。
米政府は昨年２月、北朝鮮の核・ミサイル開発や拡散などに関わった第三国を含む個人や団体に制裁を科す米独自の制裁強化法を制定。同年９月には米財務省が中国・遼寧省の貿易会社と個人４人を制裁対象に加え、米司法省は初めて経済制裁違反などで同社などを刑事訴追した。
中国企業は北朝鮮の貿易総額の９割を占めているとされる。国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、北朝鮮の銀行が中国の大連、丹東、瀋陽で営業を継続していたケースなどを指摘している。』
米国は中国や朝鮮半島に対して、「軍事」と「経済」の両面から締め上げる戦略の基で、日本にも更なる積極的な関与を求めてきています。
中国や北朝鮮、そして韓国の度重なる挑発行動や反日反米言動は、既に日米両国の政府のみならず両国国民の怒りを買っていることに、挑発している側は全く気が付いていないご様子。
例えば、日米両国は既に朝鮮半島の南部に位置する南朝鮮、韓国や韓国軍を全く役に立たず、「既に戦力外通告」をしているのは公然の秘密です。
朴槿恵前大統領も政策でぶち上げましたが、独力で宇宙ロケットやミサイル防衛網を作り上げる、独力で戦闘機を開発する、などとエラそうに言いながら「金と技術をくれ」と平然と当たり前の如く振る舞う無神経極まりない国家や国民など、見捨てられて当たり前なのです！！
米国トランプ大統領のシリア攻撃に国民の過半数が支持、中国や朝鮮半島には日米共同対処を！！
２月１０日、日米首脳会談にてフロリダに向かう大統領専用機の機内にて笑顔で撮影に応じる日本の安倍首相（右）と米国のトランプ大統領（左）
出典：トランプ氏自身のツイッター
中国や朝鮮半島情勢が緊迫化して何が起きるか分からないからころ、強固な日米同盟関係が必要なのです！！
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