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くる天
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ドローンが首相官邸攻撃テロに使用されたのに日本の産業やインフラを支える必要ツールに成長!!
[技術]
2017年5月8日 0時0分の記事

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ドローン(小型無人機)による被害や不審飛行などが世界中で相次いでいるのはご承知の通りです。
日本でも、2年前に反政府的な破壊願望を持ったある1人の男が首相官邸を狙ったドローンによる攻撃テロ事件を引き起こして以降、航空法も厳しく改正され、重要施設や大きなイベント等では「会場とその周辺ではドローンの飛行を禁止します」などの周知徹底が進みました。
そして、そのドローンが日本の産業やインフラを支える必要ツールに成長しつつあるのは何とも皮肉な話です!!

5月7日16時00分に産経ニュースが「【テクノロジー最前線】ドローンが高齢化進む現場にやってきた 建設、農業、高所作業…」の題で次のように伝えました。
『発煙筒などを搭載したドローン(小型無人機)が首相官邸の屋上で発見された事件から2年が過ぎた。国の行政機能の中枢を狙った事件にもかかわらず落下から約2週間も気付かないという大失態を演じた政府は、「ドローン憎し」と航空法改正などで規制を一気に強めた。新産業創出を期待されたテクノロジーにもかかわらず羽をもぎとられた2年だったが、天を自由にかけるドローンは、危険な高所やきつい作業の現場から、高齢化や人手不足の問題を解消すると期待がかけられている。4月中旬、千葉市の幕張メッセで開かれた国際ドローン展で最新動向を取材した。(原田成樹)


 発煙筒などを搭載したドローン(小型無人機)が首相官邸の屋上で発見された事件から2年が過ぎた。国の行政機能の中枢を狙った事件にもかかわらず落下から約2週間も気付かないという大失態を演じた政府は、「ドローン憎し」と航空法改正などで規制を一気に強めた。新産業創出を期待されたテクノロジーにもかかわらず羽をもぎとられた2年だったが、天を自由にかけるドローンは、危険な高所やきつい作業の現場から、高齢化や人手不足の問題を解消すると期待がかけられている。4月中旬、千葉市の幕張メッセで開かれた国際ドローン展で最新動向を取材した。(原田成樹)

老朽インフラの点検に
 平成24年、山梨県大月市の中央自動車道・笹子トンネルの天井板が落下し、走行中の車に乗っていた9人が死亡した。この事故を受け、昭和39年の東京五輪に前後して全国で整備された道路インフラの老朽化がクローズアップされた。道路の点検については、従来は双眼鏡などを使った確認でよかったものが、平成26年7月から「近接目視」が義務化された。

 中日本高速道路(NEXCO中日本)グループの中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京は、有線ドローンを構造物点検調査に活用する検討を始め、その技術を紹介していた。橋梁の下側のひび割れを人間が近接目視するとなると、高速道路の路側帯からロープを垂らして懸垂で確認する技能が必要になる。この「ロープアクセス」は、かつて登山家の遠征費のための稼業としてもしられたが、危険な職場の常としてなり手が減っている。また懸垂するにはアンカーと呼ばれる杭を打つ必要がある。耐久性を損なわない程度ではあるものの元来、構造物に傷をつけることは好まれず、作業での死亡事故も出したくない。

同社は有線タイプのドローンを採用している。(1)電力を常時供給できる(2)コンクリートに囲まれた劣悪な電波環境でも安定した制御ができる(3)画像を安定的に伝送できる(4)制御不能になってもケーブルの範囲に止まる−がその理由だという。今後、いかにして目視と同等レベルの点検精度を担保するかが実用への課題となっており、同社では今年4月から試行を始め検証を進めている。

(中略)

内閣府もドローン研究支援
 固定翼の航空機やラジコンヘリよりも安定に飛行できるドローンは、地上でのロボットと同様に、自動化制御が今後の普及へのカギとなる。
 ドローンメーカーの自動制御システム研究所(ACSL、千葉)は、創業者で千葉大特別教授の野波健蔵氏が、衛星利用測位システム(GPS)と画像認識を融合した制御をデモ紹介していた。同社は、風など環境の変化に対して姿勢を維持する安定性を強みとしている。28年には東京大学エッジキャピタル(UTEC)と楽天から出資を受け、千葉県のゴルフ場で実施したクラブハウスとゴルファー間のドローンによる宅配も話題となった。

ゴルフ場ならばGPSを用いて容易に位置制御ができるが、ビルが密集した場所などでは衛星の捕捉が難しくなる。大学発ベンチャーとして技術の先進性を追求し、市場における地位の確立を図る考えだ。
 国際ドローン展の会場には、ハイリスクながらハイインパクトな研究開発を支援する内閣府「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」の「飛行ロボット」に関する研究進捗を紹介するブースもあり、GPSにレーザー計測を複合した信州大の制御技術などが紹介されていた。それにしても、内閣総理大臣官邸が狙われて利用規制が強化されたドローンの研究開発を内閣府が支援するとは、皮肉が効いている。』

無人機は、いわゆる無人飛行機だけではなく、無人自動車等の無人車両、無人艦艇、無人潜水艇などの「無人制御移動機」を広く呼ぶ単語になりつつあります。

宅配等での過労働が問題になる中で、世界的な通販大手がドローンを使った「配達」を試験しているなど、多くの分野でドローンへの期待が高まっています。
軍事用では135kgの「人員」を含む荷物を運べる無人操作ヘリも存在しますので、「正しい目的」での宅配など、ドローン等の本格的使用は歓迎したいと思います。

ドローンが首相官邸攻撃テロに使用されたのに日本の産業やインフラを支える必要ツールに成長とは皮肉なものです!!

これが技術の進歩の典型的な例なのです!!
新たな技術開発や社会の変革を恐れずに前に進みましょう!!


陸上自衛隊が保有・運用する遠隔操縦観測システム
出典:防衛省・陸上自衛隊HP

現在は市販用ドローンなどヘリ型の小型無人機でも数多くの種類があります。


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