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くる天
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テロ対策は喫緊の課題、英国などの自爆テロや日本の極左過激派の非公然活動などを取り締まれ!!
[防衛]
2017年5月24日 5時44分の記事

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5月23日にようやく衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する民進党や共産党などの連中は、英中部マンチェスターで22日午後(日本時間23日午前)に発生した、米人気女性歌手、アリアナ・グランデさんのコンサート会場で自爆テロと見られる爆発や、18日に広島で逮捕された中核派の活動家で、昭和46年11月の渋谷暴動事件から45年も逃亡していた大坂正明容疑者の過去の悪行をどう見ているのでしょうか??

そんな愚かな野党やメディアを強烈に批判する記事が、5月23日22時07分に産経ニュースが「【テロ等準備罪】不安あおる野党・メディア 反発のち容認 歴史は繰り返す?」の題で次のように伝えました。

『民進党や共産党などの野党は、23日に衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を「共謀罪」と呼び、「一般人の内心の自由を侵す」「1億総監視社会になる」と不安をあおる。しかし、日米安全保障条約や国連平和維持活動(PKO)協力法など、野党や朝日新聞が不安をあおりながら今は容認し、定着している事例は多い。歴史は繰り返すのか−。(酒井充)

 昭和33年10月、岸信介内閣は警察官職務執行法(警職法)改正案を国会に提出した。日米安保条約改定を控え、秩序を維持するために警察官の職務質問や所持品調べなどの権限を強める狙いだった。例えば「挙動不審者が凶器等を所持しているときは一時保管するためこれを提出させる」といった内容だ。

 すると、社会党や「市民」は日米安保条約改定と絡め「世紀の悪法案」「憲法違反だ」と猛反発し、「警職法改悪反対国民会議」を結成。「デートもできない警職法」「新婚初夜に警察に踏み込まれる」などのキャッチコピーで一般人の不安をあおり、改正は実現しなかった。
 警察の捜査や職務に拡大解釈や乱用があってはいけない。しかし、警察が不審者に凶器所持の有無を調べ、提出を求めることは「秩序を守るために必要ではないか」との冷静な議論は吹き飛んでいた。

岸内閣退陣の引き金となった35年の日米安保条約改定では反対派が国会を取り囲み、時には暴力も伴った大規模デモなどで安保闘争を繰り広げた。ところが、反対派の中心だった社会党は平成5年に細川護煕連立政権に参画し、さらに6年に自民党との連立に踏み切り、村山富市委員長(当時)が首相に就任すると、あっさりと容認に転じた。

 基地問題などのさまざまな課題が残るが、今も日米安保条約を批判する政党は、「廃棄」を訴える共産党ぐらいしかない。そして社会党から名前を変えた社民党は国会議員4人に低迷している。

 社会党は、自衛隊を海外に派遣するため4年6月に成立したPKO協力法でも牛歩戦術や徹夜国会で抵抗した。全議員の辞職届を提出する奇策も演じた。これも政権参画でPKOを実施する側に転向した。

 朝日新聞もPKO協力法に反対していたが、14年の社説で容認に転じた。19年5月に論説主幹名で、こう説明している。

 「世界情勢は大きく変わった。閉じこもる平和から、つくり出す平和へ、国民意識も変化してきた。PKOについては、実績の積み重ねも踏まえて02(平成14)年9月、これを自衛隊の役割にするよう社説で主張を変えた」

派遣先や形態への異論はあっても、PKO自体に反対する政党や主要メディアは現在、見当たらない。

 安全保障上、支障のある情報を政府が秘密指定する特定秘密保護法(25年12月成立)でも、民主党や共産党は「国民弾圧法」などと訴える市民団体と連携し、反対した。しかし、民主党が衣替えした民進党が同法を話題にすることも少なく、今は対案も示していない。

 集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法(27年9月成立)でも、民主党や共産党が「徴兵制につながる」「戦争法」と不安をあおったのは記憶に新しい。民進党の蓮舫代表は「違憲の恐れは解消しない」と訴えるが、過去の経緯を踏まえれば反対勢力が容認に転じる可能性があることは想像に難くない。そして今回の「共謀罪」反対も、「批判のための批判」の構図は変わっていない。』

一方、安倍首相は5月23日に英国のメイ首相に次のようなメッセージを送り、英国でのテロに哀悼の意を示しました。

『親愛なるテリーザへ
 マンチェスターにおいて、音楽を愛する多くの若者が集まるコンサート会場で凄惨なテロが起きたことについて、大きな衝撃を受けています。

 日本国政府及び日本国民を代表して、犠牲となった方々に対し心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げます。
 平和な暮らし、未来ある若者がテロの標的となりました。強い憤りを禁じ得ません。この困難な時に、心からの連帯を表明します。

 如何なるテロも、我々の結束を挫くことはできません。G7タオルミーナ・サミットにおいて、テロに断固として立ち向かうG7の強い決意を表明したいと思います。日本は、引き続き英国をはじめとする国際社会と手を携えて、テロと闘う決意です。
晋三』

中国や南北朝鮮情勢が緊張の度を高め、弾道ミサイルなどが次々と発射される中で「批判のための批判」をする無能で反日売国奴や亡国国賊の政党や政治家、そしてそれを支持する政治勢力やメディアなど、何の役にも立たないどころか、ゴミ屑以下の存在でしかありません!!

安全保障上の脅威は世界で頻発する自爆テロやトラック等を使用した特攻テロにも見られるように、世界中のあらゆる場所が脅威に晒されているのです!!

テロ対策は喫緊の課題、英国などの自爆テロや日本の極左過激派の非公然活動などを取り締まれ!!


米国のトランプ大統領が5月23日、自身のツイッターでテロの攻撃を受けた英国に対して「我々は絶対的に英国国民の側に立つ」と応援メッセージを発信しました。

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