| くる天 |
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| 財務省の文書書き換え隠蔽で財務省解体や極左反日の国賊野党や朝日新聞の凋落は決定的だ！！ |
| [政治] |
| 2018年3月23日 0時0分の記事
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Ｙｏｕ Ｔｕｂｅで人気の「報道特注」（３月２１日公開）でも自民党の和田政宗参議院議員が堂々と発言していましたが、財務省の文書書き換え隠蔽は、財務省解体につながる重大組織犯罪です！！
また、モリカケ問題の本質である関西生コンに触れずに与党の揚げ足取りに終始している、立憲民主党、民進党、社民党、共産党、自由党の極左反日の国賊野党や、極左反日反米の朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミ、旧ソ連のＫＧＢよりも非道い情報隠蔽捏造マスコミなどの更なる凋落は決定的です！！
３月２２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「逮捕者出かねない」…森友改竄、『地検ｖｓ財務省』『官邸ｖｓ法務・地検』の暗闘」の題で次のように伝えました。
『学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、大阪地検特捜部の動きが注目されている。野党による追及・攻撃が激化するなか、永田町では「特捜部が、財務省への本格捜査に着手すれば、複数の逮捕者が出かねない」との観測が広がっているのだ。指摘される「地検ｖｓ財務省」「官邸ｖｓ法務・地検」の暗闘。佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官は来週にも行われる証人喚問で、「改竄の目的・背景」などを、どこまで暴露するのか。
参院予算委員会は２０日午前、麻生太郎副総理兼財務相らが出席して一般質疑を行った。民主主義の根幹を揺るがせた決裁文書改竄問題について、激しい論戦が交わされた。
「佐川氏から、改竄を指示されたという認識だった」
財務省理財局の調査に対し、職員の多くがこう話しているという。フジテレビが１９日報じた。
政府はこれまで、佐川氏を責任者として、財務省理財局の一部職員が改竄に関与したと説明してきた。職員らの回答が事実とすれば、「佐川氏が自身の国会答弁との整合性を図るために、改竄を指示した」という構図が浮かび上がってくる。
今後の焦点は、「改竄の背景」「政治家を含む、理財局以上の関与」「忖度（そんたく）の有無」などだ。
フジテレビは、政府関係者の話として、弁護士などによるサポートを前提に、佐川氏に改竄の指示を認めさせたいという財務省の意向も伝えた。
これに対し、佐川氏は刑事訴追を恐れて、自らの指示を認めることに難色を示しているという。
佐川氏の慎重姿勢は、１９日の参院予算委員会の集中審議でも明らかになった。
財務省の太田充理財局長は、福田淳一財務事務次官の聴取に対し、佐川氏が「（当時の）担当局長なので、責任は感じている。どのように関与したかは、刑事訴追の可能性もあるので、差し控えたい」と答えたことを明らかにした。
同省を所管する麻生氏は「（佐川氏の責任は）極めて大きかった。今の段階では、最終責任者になる可能性が大きい」と述べた。
証人喚問の時期も焦点だ。
野党は１９日夕の参院予算委理事会で、「佐川氏本人に聞かないと分からないことばかりだ」として、証人喚問を強く要求した。この日は議決に至らず、自民、公明両党は２０日、幹部が協議して調整する。２６日以降に実施することになりそうだ。
佐川氏が国会で説明する内容次第では、大阪地検特捜部の動きが加速する可能性もある。
永田町では「佐川氏の国会招致が終わった時点で、特捜部が佐川氏の事情聴取と、財務省本省への家宅捜索に踏み切るのではないか」との情報が流れ、刑事事件に発展するとの見方が強まっている。
改竄問題をめぐっては、近畿財務局の男性職員が自殺しており、捜査当局としては、新たな犠牲者が出ることも、絶対に防がなくてはならない。
今後の展開はどうなるか。佐川氏らの逮捕は、あり得るのか。
東京、大阪地検特捜部の動向に詳しい司法ジャーナリストの鷲見一雄氏は「検察が、起訴を前提とした本格捜査に着手することは、間違いないだろう。民主主義の根幹を揺るがす不正を放置したり、中途半端なかたちで幕引きしたりすれば、国民の激しい批判を招き、検察の存在意義にかかわる」と語った。
逮捕も含む、強制捜査があり得るとの見方だ。
永田町では、朝日新聞のスクープについて、検察周辺がネタ元との見方が強まっている。一連の背景に、森友問題をめぐる「地検ｖｓ財務省」の暗闘や、検察人事をめぐる「官邸ｖｓ法務・地検」の対立があるのか。
自民党のベテラン議員も「ここまで世論が沸騰すれば、検察も後には引けない。複数の財務省職員が身柄を拘束される事態は、あり得る」と推測し、次のように危機感をあらわにした。
「地元の支持者から寄せられるのは、『安倍首相や麻生氏の説明は納得できない』という厳しい声ばかりだ。政治家の関与を示す新たな疑惑が出てくれば、政権維持が厳しくなる」』
その一方で、このような動きもあります。
日本維新の会の足立康史衆議院議員は同日、自身のツイッターで次のように述べました。
『あ、誤解があったらアカンので繰り返しますが、豊中市野田地区の学園と公園用地の地中ゴミに関する鑑定評価の杜撰さは、追及を続けますからね。辻元清美議員の関与の証拠は籠池夫人メールしかないから、その点は撤回しますが、地中ゴミを過大に評価したり、スルーしたりした疑惑は最後まで追及します』
『いずれにせよ、森友学園の問題は３つに分けて！第一の地中ゴミの問題は隣接地を含む不動産鑑定そのものの問題、第二のスーパースペシャル契約は籠池夫妻の恫喝に怯んでサービスし過ぎた近財局、少しは昭恵夫人の名誉校長も影響したかな程度、第三の改ざんは起案者ミスと佐川氏の保身。大体こんなとこ。』
『しかし、せっかくここまで引っ張ったんだから、１）公文書管理の新しい仕組みを導入し情報公開の新局面を開く、２）陰謀論を振り撒いた立憲民主枝野代表に謝罪させ、一方的に政府を追及するだけの国会を改革する、３）生コン問題に政府をあげて取り組み、エセ労組（筆者注：例えば足立康史氏が指摘している連帯ユニオン関西生コン支部）と反社勢力を一掃する、はやりたい。』
『最近、Facebookの更新頻度が下がっていて申し訳ありませんが、最新コラムを丁寧に転載下さった方の投稿をシェアさせていただきます。ありがとうございます！
森友で「総辞職」は“愚の骨頂” − 森友解決に必要な３つの処方箋 −』
森友学園の土地売却に関する関係者の構図
出典：日本維新の会の足立康史衆議院議員のツイッター
一方、自民党の和田政宗参議院議員は自身のツイッターで次のように述べています。
３月２０日：
『履歴が残る財務省理財局文書管理システムのアクセス履歴を開示させれば、いつ誰がどのような改ざんをしたかは一目瞭然だし「書き換え疑惑報道」のあった今月2日前後の記録を見れば、理財局や理財局長がいつ書き換えを証拠で把握したのかがわかる。2日時点で知っていたならその後10日間隠し続けたことに』
『このシステムはパソコンを開いて簡単な操作ですぐ書き換えがわかるとの総務省説明なのだが。『太田理財局長が書き換え前文書を発見した経緯を明らかに。一元的管理システムに決裁文書が残され、書き換え前文書を発見。太田氏は「正直に言うと調査の過程で（書き換え前を）たどれると知った」』（読売）』
３月２１日：
『「ひるおび」田崎史郎氏。昨日の放送で自民党所属なのに間違えて発言したことは訂正したが、誤った前提でした発言は訂正せず。誤った前提と組み合わされて発言したから事実に基づかない一体の発言となり名誉を毀損しているのだが訂正になってない。また財務相の発言等を付け加えたがどういう意図なのか』
もう、ここまで来れば明らかでしょう！！
財務省が情報を隠蔽して公文書すら書き換え、それに輪をかけてモリカケ問題の本質である関西生コンに触れずに与党の揚げ足取りに終始している、立憲民主党、民進党、社民党、共産党、自由党の極左反日の国賊野党や、極左反日反米の朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミは、正に、「真っ黒なお友達」なのです！！
ブラックのどす黒い疑獄事件の輪を形成しているのです！！
ここまで官僚が国家公務員の公僕の義務すら放棄して職権乱用するのであれば、国民も黙ってはいけません！！
財務省の文書書き換え隠蔽で財務省解体や極左反日の国賊野党や朝日新聞の凋落は決定的だ！！
財務省は歳入庁と歳出庁＆国家財産管理省に、極左反日の国賊野党や朝日新聞も廃業解体させましょう！！
国会で財務省の文書改竄・隠蔽問題を鋭く追求する、自民党の和田政宗参議院議員
出典：日本維新の会の足立康史衆議院議員のツイッター
月刊『Ｈａｎａｄａ』２０１８年５月号の表紙
出典：月刊『Ｈａｎａｄａ』編集部ツイッター
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