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くる天
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台湾が国産潜水艦製造で苦労を重ねている現状を鑑みれば日本のイージス・アショア配備は比較外だ!!
[防衛]
2018年6月1日 0時0分の記事

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技術導入やそれを使いこなして目的通りに機能させることは、大きな労苦を伴います。
筆者の経験や知見でもそれを知っているか知らないかは、お世辞でも国家や民族、社会のあり方の大きな影響を与えてくるものです。

「偽技術大国」の中国や南北朝鮮に見られるように、「外国製品や知的所有権を模倣すれば良い」「何でも盗めば勝ち」の社会では、国産の製品や技術などは育たないのです!!
ましてや、「ノウハウの塊」である潜水艦となれば、全てをゼロから作るのは非情とも言うべき困難に直面します。

5月30日08時00分に産経ニュースが「【国際情勢分析】潜水艦建造で気をもむ台湾 米の技術移転への期待と懸念」の題で次のように伝えました。

『台湾が進める潜水艦の自主建造計画について、米国務省は4月、米企業に台湾側との「商談」を認めるライセンスを発行した。台湾側は以前から外国の技術協力が必要だとしており、米トランプ政権の決定に歓迎の声が上がった。ただ、実際に技術供与を行う際には改めて別のライセンスの発行が必要になる見通しで、計画に関わった海軍高官は先行きを楽観視していない。

過去にも経験
 台湾の主要紙は米国務省の決定を「重大な進展」「大突破」などと大きく報じた。米国の武器輸出は、国防総省が米企業から装備を買い上げて相手側に引き渡す「対外有償軍事援助(FMS)」と、国務省が管轄する「直接商業売却(DCS)」に大別される。今回の決定により、台湾の潜水艦建造支援は、米企業と台湾側が直接取引するDCS方式になるとみられる。

 台湾には過去にも、米企業の協力で兵器を「自主開発」した経験がある。「経国(FCK1)」や「国産防衛戦闘機(IDF)」と呼ばれる戦闘機だ。F5の後継機の売却を米政権から断られたことを受けて1982年から開発を始め、国防部(国防省に相当)傘下の航空工業発展センター(現・漢翔航空工業)にゼネラル・ダイナミクスや現ハネウェルなど複数の米企業が協力。89年に初飛行に成功し、99年までに約130機が生産され、現在も現役で主に防空任務に就いている。

台湾中部・台中市の漢翔航空工業の敷地内には、当時の米国人技術者用の宿舎やプールが残されている。米研究所「グローバル・タイワン・インスティテュート」の報告書「台湾の国防産業」は、「自主建造潜水艦の設計と建造過程は、IDFと似たものになるだろう」と指摘している。

課題は輸出ライセンス
 ただ今回、潜水艦建造計画向けに出された許可は、武器輸出管理規則(ITAR)に基づき、国務省の国防貿易管理部(DDTC)が、機密ではない軍事用品・技術情報の輸出を認めるDSP5ライセンス(マーケティング・ライセンス)に過ぎない。台湾側が求めている技術は、ディーゼルエンジンやソナー、魚雷発射管、戦闘管理システムなど。実際の技術移転の段階では、機密用品・技術の輸出を認めるDSP85ライセンスが必要になる。

 5月10日に台湾南部・高雄市で開かれた「台米国防産業フォーラム」には、米側から潜水艦関連技術を持つロッキード・マーチンやレイセオンなど約10社が参加。米台商業協会のルパート・ハモンドチャンバース会長は潜水艦技術の輸出について、トランプ政権が武器輸出の規制緩和を目指していることを理由に「いくつかの技術は認められるだろう」との見通しを示した。

スケジュールに影響も
 だが問題は、スケジュールにもある。潜水艦の設計は台湾国際造船(CSBC)が2016年末から開始。初歩設計、契約設計、細部設計の3段階のうち、現在は契約設計に進んでおり、20年末までに細部設計も終える予定になっている。

かつて計画に関わった台湾海軍の高官は「水上艦艇と異なり、潜水艦は左右前後に6度傾くだけで沈む」と指摘。設計段階で全ての搭載物の重量を確定しておく必要があると強調する。この高官は米企業への商談許可を歓迎しつつも、商談が長引けば設計が遅れる可能性もあるとする。加えて、「建造に入る際に輸出ライセンスが出ないとなれば設計をやり直すことになり、(26年までの)就役が大幅に遅れる」と懸念する。 

 01年のブッシュ(子)政権による潜水艦8隻の売却決定から待たされ続け、しびれを切らして「自主開発」に舵を切った台湾。だが、米中台の三角関係の中で米政府の決定に気をもむ構図は、自主開発の決断後も大きく変わっていない。
(台北 田中靖人)』

台湾の国産潜水艦の建造を目指す姿勢やその技術開発は、馬前総統時代より推進されてきました。

しかしながら、米国供与の潜水艦に頼ってきた過去の歴史が現在でも尾を引いており、「中国に対抗出来る潜水艦の国産建造や配備」までにはまだまだ越えなければならないハードルが多いようです。

その点は、第2次世界大戦後、しばらくして「自衛隊」が発足した日本は、国産の潜水艦等の製造や生産に早々に着手した理由は、この点を痛い程知っていたからでもあるのです。

日本は米国からの防衛装備品を必死に導入して学習し、国産化率の向上や自主開発化、改良化等を推進してきました。
その努力が、例えば次期FX開発問題や地上配備型の「イージス・アショア」導入決定時にも大きな力になっています。
例えば、既に日本は先進技術実証機「X−2」での飛行試験を実施し、日本の富士通の高度なレーダー素子技術が地上配備型の「イージス・アショア」に導入されることになっているからです。


台湾が国産潜水艦製造で苦労を重ねている現状を鑑みれば日本のイージス・アショア配備は比較外だ!!



日本が世界に誇る国産潜水艦のそうりゅう型「そうりゅう」
出典:防衛省・海上自衛隊HP


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