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田中_jack さん |
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北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題は本来、日本が独力で解決しなければならない!!米国を手本に!! |
[防衛] |
2018年6月12日 0時0分の記事
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6月12日にはこの記事を書いている時点では間違い無く米朝首脳会談がシンガポールで開催されるでしょう。
しかし、ここで我が国は大きな反省と決意をしなければなりません。 北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題は本来、日本が独力で解決しなければならないものなのです!!
日本はまだまだ自国の外交や安全保障の重要性を国民レベルで感じているとは言い切れません!! それ故に、安倍首相も自分の著書で指摘している通り、日本赤軍や国際テロ組織から誘拐やハイジャック等のテロ攻撃を受け、北朝鮮の拉致や核兵器開発、弾道ミサイル開発に何の手も打てなかった無様な状況に陥ってしまった「暗黒の昭和の時代」に直面したのです!!
6月9日にzakzak by 夕刊フジが「北朝鮮問題解決の主役は日本が果たすべき」の題で「ケント・ギルバート ニッポンの新常識」の連載記事を次のように伝えました。
『紆余(うよ)曲折あったが、史上初の米朝首脳会談は予定通り、12日にシンガポールで開催されるようだ。だが、ドナルド・トランプ米大統領の発言のニュアンスが、最近になって変わったと指摘されている。
従来、北朝鮮の非核化プロセスを「迅速に」と言ってきたものが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長との面談後は、「急がなくていい」へと変わった。交渉が決裂すれば、即、軍事オプションに踏み切る可能性も匂わせていたが、複数回の会談も示唆している。
米朝首脳会談の話が出た後、トランプ氏は信頼する安倍晋三首相に助言を求め、「北朝鮮の時間稼ぎの手法」や、「合意を破った歴史」についてレクチャーを受けたはずだ。 それなのに、「米国はまた北朝鮮の時間稼ぎにハマる気か?」という印象すら受ける。おそらく、日本の保守派は「おいおい、トランプさん、しっかりしてくれよ」と、今後の展開をヒヤヒヤしながら見守っていることだろう。
しかし、トランプ氏とマイク・ポンペオ国務長官はともに、政治家になる前に有能なビジネスマンとして大成功を収めた人物である。交渉ごとの駆け引きは得意中の得意であり、私のような一般人にすらバレバレの露骨な戦略に引っかかるとは思えない。
別の角度の指摘もしたい。 「アメリカファースト」のスローガンを掲げるトランプ氏は、常に米国の国益が最優先である。日米の国益が一致する場合にのみ、日本の国益のために行動しているよう見えるだけだ。勘違いしてはならない。
そもそも、「北朝鮮の非核化」や、「拉致被害者奪還」は本来、日本が主役として解決すべき問題である。 オバマ政権時代から長期拘束されていた米国人3人が先月、あっさり解放されたのは、トランプ氏なら平壌(ピョンヤン)を空爆したり、正恩氏の「斬首作戦」を実行しても不思議ではない−という恐怖心を植え付けることに成功したからだ。米国は、日本に手本を示した。
北朝鮮は、日本人拉致問題について、「既に解決した」という姿勢を崩していない。日本が軍事オプションも、斬首作戦も、被害者奪還作戦も絶対にできないとナメきっているからだ。
安倍首相は、現行の憲法と法律の枠組みの中で最大限努力している。 だが、拉致や、沖縄県・尖閣諸島などの問題の根本的解決には、憲法第9条を改正して、軍事力を背景とした外交交渉が行える国に日本を戻すことが最善策である。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。』
外交や安全保障の裏話、特に日本や米国にも沢山ありますから、この引用記事の通りではないのですが、それはともかく、米国トランプ大統領の「国益第一主義」に関しては日本ももっともっと徹底的に見倣うべきでしょう!!
北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題は本来、日本が独力で解決しなければならない!! 米国を手本に!!
4月9日、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開かれたカナダ東部シャルルボワにて、腕を組む米国のトランプ大統領(手前右端)に、机に手をついて議論を吹っ掛けているドイツのメルケル首相(中央左)
尚、トランプ大統領の奥側隣には強硬派で知られる米国のボルトン首席補佐官、その左隣には腕を組んでいる日本の安倍首相が「トランプ大統領がメルケル首相に対して見ている顔や視線と同じような雰囲気の顔や視線で」見つめています。 出典:トランプ大統領支持者のツイッター
このシーンが正に、今後、歴史的な転換点と言われることになるG7サミットの画像になるのでしょうか。 それでも、日本は米国の国益を最優先するトランプ大統領の政治姿勢や、その背景にある強力な外交や安全保障のパワーを持つ事を躊躇してはならないのです!!
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